カテゴリー: 雑感、雑談など

大阪市の公立幼稚園の民営化案が、昨日５月２７日の大阪市会・本会議で否決されました。

昨年、１１月に同じ案が否決されましたが（当時のブログ記事）、今回、橋下市長がまた同じ提案をしてきたわけです。

公立幼稚園を廃園または民営化することについての疑問は、たびたびここでも述べてきたとおりですし、昨年の否決に至る経緯や世論の動向は上記記事に述べました。

同じ話の繰返しは避けて、以下の２点を付け加えます。

 

１つは、今年３月の「出直し市長選挙」が全くの無駄だったのが明らかになったことです。

橋下市長は、選挙に６億円以上かかるとしても、大阪都構想を進めることで、何百億もの収支改善が得られると述べました。しかし、市長の再選を得ながらも、松井府知事は「来年の大阪都実現は無理」と言いだす始末です。

橋下市長自身、その政策実現に向けて、各政党を説得したりして調整能力を発揮するのかと思うと、全くそうではなく、他党（特に公明党）批判を繰り返してきました。

その結果が、幼稚園民営化条例案をはじめ、水道局民営化などの予算案の否決です。市長の調整能力のなさゆえの自滅であるとしか思えません。

大阪都どころか、市長「肝煎り」の政策が何も実現していないのだから、あの市長選挙は壮大な無駄使いだったことになります。

 

もう１つは、大阪の市議会は、意外にも（というと怒られるかも知れませんが）健全に機能していたということです。

橋下市長と維新の会の市議（また彼らの支持者も）から言わせれば、野党が反対ばかりしているから何も進まない、議会の機能不全だ、ということになるかも知れませんが、これはとんでもない暴論です。

公立幼稚園民営化について言えば、その存続を求める多くの保護者（私も含めて）が、繰り返し議会に陳情に行くなどしました。これを「住民エゴ」というのは勝手です。現にそうしたニーズが、市会議員（つまり大阪市民の代表者）に無視できないほどに存在し、だから市議会の多数派は市長の提案を否決したのです。これを「民意」と言います。

私も、この幼稚園民営化問題に関しては、保護者有志の集まり、町内会、市会議員との面談など、いろんな場に実際に接することで、世論や民意というのはこういうふうに形成されていくのだなという、その一端を見ました。

「市政を改革する」「行政の無駄を排する」「既得権を潰す」などという、一見カッコいい（でも中身がない）言葉を吐くだけでは、一時の人気は得ても、結局は何もできないことがわかりました。

そして、大阪の市議会は今回、実際に大阪市に暮らす多くの人々の住民ニーズをくんでくれたのだと思います。

 

書きたいことは尽きませんがこの辺で。

市長のことですから、三度目の「幼稚園民営化」を議会に諮るかも知れませんが、そのときはまた批判記事を書きます。

大阪市西淀川区で、民間から公募の小学校長が、校内のＰＴＡ会費を持ち出していたとか、学校をほとんど欠勤しているとかの問題で、更迭（つまりクビ）になるそうです。これ、お金の持ち出しが事実だとすると、窃盗罪や横領罪にあたる刑事事件です。

公募校長といえば、港区の小学校で「自分のスキルを活かせない」と言って３か月で辞めた人がいたし、生野区では教頭先生を土下座させた校長がいたとか。

 

橋下市長は、公募制度自体に問題はなく、成果はあがっていると強弁しているようです。

大阪市の職員が問題を起こした際には、組織や制度自体に問題があるかのように苛烈な処分を行いつつ、一方で、公募の区長や校長が凄まじい高確率で不祥事を起こしているのを問題なしとするのですから、呆れるほかありません。

 

さて、来週は、大阪市会で、大阪市の幼稚園民営化の是非が採決されるようです。

ここでも書いたと思いますが、昨年１１月の議会で、１９の幼稚園のうち、５園が廃園、またはこども園へ移行することが可決され、残り１４園については民営化が否決されました。この否決された１４園について、あれから半年しか経っていないのに、橋下市長はまた民営化を諮るのです。

 

否決されたばかりなのに、同じ議案を出して可決されるはずがないじゃないか、と私はタカをくくっていたのですが、ウワサでは、どうもそうではないようです。

前回は、上記１４園の民営化には維新の会以外は反対しましたが、今回は、公明党の議員の方々が、維新の会に歩み寄って、今回は一部だけ賛成に回るというウワサです。しかも、上記１４園のうち、公明党の市会議員がいない西区、天王寺区、中央区の幼稚園だけが、民営化されるというウワサです。

これはもちろん、根も葉もないウワサにすぎず、まさかそんな、あからさまな談合で公立幼稚園が潰されるとは思っていません。

公募校長の不祥事が連日起こっている中で、幼稚園の運営全体をいきなり公募に委ねるなどという議案が通るとは思いません。

 

なんだかゴタゴタした話ですが、大阪市では今、子を持つ親がこういったつまらない話で疑心暗鬼になっているという現状の一端を紹介する次第です。

埼玉県の高校教師が、自分の子供の入学式に出席するため、勤務する高校の入学式を欠席したという話、賛否両論に分かれつつ、盛り上がっているようです。

 

これについての私の見解は単純明快です。

高校教師は、所定の年休を得るため、校長の許可など所定の手続きを取って休んでいるのだから、その行動に法的問題は何もない。

休むことを許可した校長は、入学式の進行ついて裁量権を持っており、その裁量に基づいて許可を出したのだから、これも法的問題はない。

法的にはそうなると思うので、その先は個々人の感想、価値観の問題になってしまい、どちらが正しいということは言えないと思われます。

ただ、私の「感想」としては、入学式より自分の都合を優先するような教師に、私は子供の教育を任せたくないし、私の息子が将来学校に通いだして、そんな教師がいたら決して仲良くできないし、そんな教師からPTA活動への協力を頼まれても断ると思います。

今回の埼玉の高校教師というのがどんな人かは知りませんが、この一件によって、生徒や保護者からの尊敬や信頼を得られなくなるのではないかと思います。

 

少し話は違いますが、私はこの一件を聞いて、最近この時期になるとよく出てくる「新入社員は会社の飲み会に付き合わないといけないのか」という話を思い出したのです。

これも答えは決まっています。社員に、終業時間後の飲み会に付き合う法的義務はない（付き合う義務がある、というのであれば、それは勤務時間に該当してしまうので、会社は残業手当を出す必要がある）。

ただ、そういう付き合いを一切拒絶するような人は、そういった場でしか得られないような社内の情報や人的交流を得る機会を失い、それがひいては、その人の人事評価にも影響してくると思います。

 

教師には必ず入学式に出席するという法的義務はなく、会社員には飲み会につきあう法的義務はない。だから出席しなくても、法的な意味での責任追及（解雇、減給、損害賠償など）がされるわけではない。

ただ、法律に触れないというのは、あくまでそれだけの意味でしかない。

それを越えて、職場で信頼関係を勝ち得たり、より質の高い仕事をしたり、仕事を通じての自己実現（さらには出世栄達）を図ったりしようというのであれば、法律を守っているだけではダメで、自分が職場や世間から求められている役割を十二分に果たさなければならないと考えています。

そんなのはおかしい、と感じる人もいるかも知れませんが、たぶん、多くの日本人の素朴な感情がそうなっているので仕方がない。

それがイヤなら、日本国籍を捨てて海外に移住するのは自由だし（日本国憲法２２条で保障されている）、日本を捨てないまでも、何か物すごい努力や研究をして評価を得ることだってできると思います。

 

繰り返しますが、入学式に出ない教師、飲み会に付き合わない会社員、これらの人は法的には何の問題もありません。ただ、私は決してそういう人たちと付き合いたくないし、そういう人は世間的に見て幸せな人生を送れなくても仕方ないと思っています。

４月に入りました。

毎年この時期は、裁判官も人事異動のシーズンであり、裁判所がバタバタしていて法廷での弁論があまり開かれません。したがって我々弁護士も裁判所に行く用事がなく、スケジュールがやや楽になります。

とはいえ、弁護士としても、事務所でたまっている書面作成の仕事などを片付けないといけないので、ヒマというわけではありません。

 

さて先週末、ふと思い立って、過去に自分の書いたブログを見ていたのですが、楽天ブログで書き始めたのが（こちら）、平成１８年７月のことですから、あと２年と少しで１０年になるわけです。

最近は更新頻度が鈍っておりますが、１０周年を達成したら、それを記念して、ブログ記事の傑作選を集めて本にする予定です（エイプリルフールのウソです。こんなこと書くと出版業者が本当に「本を作りませんか？」と営業の電話をかけてきたりするのですが、こんな駄文を本にする気は全くありません）。

 

最近、ブログ更新のペースが鈍っている理由は４つあります。

１つめは本業が幸いにも多忙であるから。２つめは自宅で書こうとしても（独身時代はそうしていた）、今は自宅に帰ると子供と遊ばないといけないから。３つめは幼稚園のPTA活動に時間を割かれるためです。

４つめが最大の理由なのですが、雑文とはいえ８年近くも書いておりますと、いろいろ新しい事件が起こっても、その事件に関する法的論点についてはすでに書いたことがあるものが多く、同じ話を重ねて書くのも気乗りしない、という点にあります。

 

今回は話があちこちに行って恐縮ですが、過去に自分が書いたものを見返してみたのは、「袴田事件」のことを調べようと思ったからです。

最近、連日報道されたのでご存じと思いますが、死刑判決が確定していた人が、再審の開始決定を受けて釈放されたという件です。

 

死刑制度とか刑事裁判の再審についても、ここで度々触れてきましたし、この事件の再審請求は古くから行われていたので、当ブログでも自分で過去に何か書いていたかと思って遡ってみたのです。とはいえ、該当記事が出てこなかったので、まだ触れていなかったようです。

この機会に触れてみるつもりなのですが、多くは過去に書いたことの繰返しになると思います。それでも、目新しい問題も含むようですので、それを自分なりに整理してみるつもりです。

今回は予告だけで終わります。

幼稚園民営化の条例案を通すために、橋下市長がここ数か月でしようとしてきたことを、前回書きました。市長は、これを早期に実現するため、行政各部と、公立幼稚園の現場に指示を出しました。

私が聞いた限りでは、①障害児受入れを義務付ける私立幼稚園の選定、②そこに給付する補助金などの予算編成、③私立幼稚園の教員が障害児教育ができるようになるための研修プログラムの作成などです。

この③などは、私立幼稚園の教員が、これまで何の縁もなかった公立幼稚園へ行き、障害児のいるクラスに配属されて「実践教育」を受けるわけでしょうから、その子の親はどう思うのか、また公立幼稚園側はその子の個人情報をどこまで明かしてよいのかなど、多くの問題が生じるでしょう。

しかし、大阪市の職員や、公立幼稚園の先生方は、私の接する限りでは極めて真面目で熱心な人ばかりなので、そういった予算編成やプログラム作りのために、多くの時間を割いたはずです。

それが、前回書いたとおり、２月のはじめに橋下市長がブチギレ再選挙をやると言い出したために、すべて宙に浮いてしまったのです。

 

市長選挙をするために、どんなに抑えても６億円くらいは必要になると言われています。

橋下市長や子分の区長、維新の議員たちは「公立幼稚園の予算に年間２５億円もかかる」と言いましたが、今後、橋下市長が１回ブチギレるたびに市全体の幼稚園の年間予算の約４分の１が吹き飛ぶことになるわけです。

加えて、無駄になるのは、目に見える費用として出ていく６億円だけではありません。

上に述べたように、大阪市の職員や、公立教育の現場の教員たちは、橋下市長の「思いつき」を実現するために、予算編成やプログラム作成などの業務に追われています。そのためにかかった時間も、労力の成果も、宙に浮いてしまっています。つまり無駄です。

私が一幼稚園児の父親としてこの数か月間を垣間見ただけでも、これだけのマンパワーの無駄が生じているのです。大阪市政全体で生じているそうした無駄をコストとして見積もれば、損失はもっと増えるでしょう。

 

それから、損得の話でいうと、橋下市長は「大阪都」構想が実現すれば、年間約９００億円の収支改善になるから、市長選挙の６億の出費など何でもない、と言いました。

しかしこれは、多くの方もお気づきの通り、以下の２点において、明らかな詭弁です。

まず、橋下市長が仮に市長に再選されたとしても、議会で維新の会は過半数を取れていませんし、公明党が今後協力に回る可能性は低い。議会が変わらない以上、大阪都だって否決されるので、市長選だけもう１回やるのは無意味です。

（公明党は橋下市長にさんざん罵倒されていましたが、それで今後もし、維新の協力に回るようなことがあったとしたら、談合によってよほどの利益・権益を与えることを言い含められたと、市民は見るべきです）

もう一点。９００億円などという数字を示されると、何となく、ちゃんとしたデータがあって本当なのかな、と思ってしまいがちですが、これもマヤカシです。

たとえばこれまで、橋下市長と維新の人たちは「区長や小学校長に民間の人材を投入すれば現場は良くなる」と言っていたのに、実際には、たくさんの不祥事や辞職で混乱ばかり生じています。その程度の単純な見通しすら間違うような人たちの出した計算ですから、きっと間違っています。

もし本当に計算が合っているのなら、年間２５億円しか要らない公立幼稚園は、なおさら存続させるべきでしょう。

 

「大義なき市長選」などと新聞等にも書かれていますが、何の意味もない上に、損失や人材の疲弊という害悪ばかり生じる選挙です。

いつも話を息子の幼稚園にからめてしまってすみませんが、市長選挙に際して一市民、一保護者として感じたところを述べました。

この３月に、大阪市長選挙が行われるということで、わが大阪市はいろいろとゴタゴタしています。

今回の選挙に至った直接の事情は、これまで橋下市長や維新の会と友好的関係にあった公明党が離反し、それに橋下市長がブチギレて再選挙を言い出したわけです。「ブチギレ」などとは稚拙で品のない表現だと我ながら思いますが、今回はまさに「ブチギレ」という表現がピッタリきます。

このへんの事情を、一市民の観点から、少し書かせていただきます。

 

以前、公立幼稚園民営化の問題に絡んで、昨年１１月の大阪市議会にて、民営化条例案は、維新の会以外の政党がすべて反対したため、（ごく一部の廃園等を除いて）否決されたと書きました。

しかしその後、一部保護者や市会議員からの話として、橋下市長と維新の会は今年の２月に民営化案を再提出すると聞きました。維新の会は昨年１１月の否決後、公明党にしきりに秋波を送っているため、今度は可決される見込みが出てきた、という話も聞きました。

 

なお、今回のゴタゴタで、市政がこのように一部政党の密室での「談合」によって進められていることも明らかになりました。

補足ですが私自身は、市民の利害の調整の場としての談合を否定しません。しかし、「公開討論会」が好きな橋下市長が、実際には談合を繰り返しており、そして談合での密約（公明党が維新の会に協力するという約束）を破られたと言ってブチギレているのが滑稽に感じます。

 

１１月に否決されたばかりの幼稚園民営化案を、３か月後の２月にまた提出して通るのか、誰でも疑問に思うでしょうけど、実際には上に述べたとおりの「談合」が行われていたわけです。でも、橋下市長もさすがに「談合により今回は可決されました」とあからさまに言うことはできない。

これを正当化する方法は２つです。１つめは「条例案を練り直して、誰もが納得できる民営化プランを示すこと」です。しかし、橋下市長も維新の議員も、そこまで頭は良くないので、３か月間で条例案の練り直しをするなど不可能です。

もう１つの方法は「社会情勢が変化したと示すこと」です。橋下市長はこちらを取りました。具体的に言うと、障害を持つ児童を、私立幼稚園でも受け入れることができるための、体制づくりです。

 

公立幼稚園のなくすことへの批判として、新聞などでもよく報じられていたのは、私立幼稚園は経営効率や収益を重視せざるをえないので、障害児を受け入れてくれなくなる、ということでした。

だったら、そういう状況をなくせばいいのでしょう、と橋下市長は考えたのです（私がここで述べてきたとおり、民営化の問題はその点だけはないのですが）。

私立幼稚園でも障害児を受入れできるように、橋下市長は何をしようとしたか。

まず、私立幼稚園のいくつかを指定し、そこに障害児の受入れ義務を負わせるのです。私立幼稚園側が「受入れできる体制にないのですが」と言ったとしたら、補助金を出したり、園内に介助などの設備を作れるよう金銭的援助をします。

さらに「そんな教育ノウハウを持った教員がいないのですが」という私立幼稚園のために、そこの先生を公立幼稚園で研修させる制度も作ろうとしました。

 

かくて、公立幼稚園を潰して予算を浮かせる、ということを実現するために、障害児の受入れのため私立幼稚園に新たな予算をつけ、またそこの教員を公立幼稚園で学ばせる、というわけですが、おかしいと思われませんでしょうか。

それなら、最初から公立幼稚園を潰す必要はないじゃないか、と多くの人は感じると思うのです。

結局、そうした制度づくりも、市長選挙が始まるために途中で放棄され、今は宙に浮いた形になっているのです。

次回に続く。