幼稚園民営化の条例案を通すために、橋下市長がここ数か月でしようとしてきたことを、前回書きました。市長は、これを早期に実現するため、行政各部と、公立幼稚園の現場に指示を出しました。
私が聞いた限りでは、①障害児受入れを義務付ける私立幼稚園の選定、②そこに給付する補助金などの予算編成、③私立幼稚園の教員が障害児教育ができるようになるための研修プログラムの作成などです。
この③などは、私立幼稚園の教員が、これまで何の縁もなかった公立幼稚園へ行き、障害児のいるクラスに配属されて「実践教育」を受けるわけでしょうから、その子の親はどう思うのか、また公立幼稚園側はその子の個人情報をどこまで明かしてよいのかなど、多くの問題が生じるでしょう。
しかし、大阪市の職員や、公立幼稚園の先生方は、私の接する限りでは極めて真面目で熱心な人ばかりなので、そういった予算編成やプログラム作りのために、多くの時間を割いたはずです。
それが、前回書いたとおり、２月のはじめに橋下市長がブチギレ再選挙をやると言い出したために、すべて宙に浮いてしまったのです。
市長選挙をするために、どんなに抑えても６億円くらいは必要になると言われています。
橋下市長や子分の区長、維新の議員たちは「公立幼稚園の予算に年間２５億円もかかる」と言いましたが、今後、橋下市長が１回ブチギレるたびに市全体の幼稚園の年間予算の約４分の１が吹き飛ぶことになるわけです。
加えて、無駄になるのは、目に見える費用として出ていく６億円だけではありません。
上に述べたように、大阪市の職員や、公立教育の現場の教員たちは、橋下市長の「思いつき」を実現するために、予算編成やプログラム作成などの業務に追われています。そのためにかかった時間も、労力の成果も、宙に浮いてしまっています。つまり無駄です。
私が一幼稚園児の父親としてこの数か月間を垣間見ただけでも、これだけのマンパワーの無駄が生じているのです。大阪市政全体で生じているそうした無駄をコストとして見積もれば、損失はもっと増えるでしょう。
それから、損得の話でいうと、橋下市長は「大阪都」構想が実現すれば、年間約９００億円の収支改善になるから、市長選挙の６億の出費など何でもない、と言いました。
しかしこれは、多くの方もお気づきの通り、以下の２点において、明らかな詭弁です。
まず、橋下市長が仮に市長に再選されたとしても、議会で維新の会は過半数を取れていませんし、公明党が今後協力に回る可能性は低い。議会が変わらない以上、大阪都だって否決されるので、市長選だけもう１回やるのは無意味です。
（公明党は橋下市長にさんざん罵倒されていましたが、それで今後もし、維新の協力に回るようなことがあったとしたら、談合によってよほどの利益・権益を与えることを言い含められたと、市民は見るべきです）
もう一点。９００億円などという数字を示されると、何となく、ちゃんとしたデータがあって本当なのかな、と思ってしまいがちですが、これもマヤカシです。
たとえばこれまで、橋下市長と維新の人たちは「区長や小学校長に民間の人材を投入すれば現場は良くなる」と言っていたのに、実際には、たくさんの不祥事や辞職で混乱ばかり生じています。その程度の単純な見通しすら間違うような人たちの出した計算ですから、きっと間違っています。
もし本当に計算が合っているのなら、年間２５億円しか要らない公立幼稚園は、なおさら存続させるべきでしょう。
「大義なき市長選」などと新聞等にも書かれていますが、何の意味もない上に、損失や人材の疲弊という害悪ばかり生じる選挙です。
いつも話を息子の幼稚園にからめてしまってすみませんが、市長選挙に際して一市民、一保護者として感じたところを述べました。