前回の続きで、「一事不再議」（いちじふさいぎ）について。
似たような言葉で「一事不再理」（いちじふさいり）というのがあります。これは、刑事裁判の大原則で、一度裁判が終わったら、同じ事件を再度裁判にかけてはならないということで、憲法３９条に定められています。
国会での一事不再議とは、一度審議が終わった議案を、同じ会期中に再度審議しなおすことはできないということです。
これは、明治憲法には規定があったのですが、現在の日本国憲法には定められていません。とはいえ、一度多数決で決まったことについて、もう一度評決しなおすのは時間の無駄だから、当然のこととして、そういう慣行が形成されてきました。
今年の通常国会の会期は８月いっぱいまでで、その間、同じ議案を審議することはできないことになります。
しかし、「内閣不信任」という決議案のタイトルが同じでありさえすれば、一事不再議が機械的に適用されるわけではないはずです。
これは、刑事裁判での一事不再理を考えてみれば明らかです。たとえばある人が本屋で万引きして窃盗罪で裁判を受け、執行猶予となり釈放されたが、その直後、スーパーで万引きしたとします。
窃盗罪の裁判を一度受けたから、スーパーの万引きは同じ窃盗罪で裁けないかというと、それは明らかにおかしい。１件目の窃盗と２件目の窃盗は「別の事件」であって「一事」ではないので、刑事裁判にかけることができます。
国会でも、「一事」といえないような事情の変化があれば、審議は可能です。憲法の教科書では、「事情の変更により合理的な理由があれば、再提案も可能」（佐藤幸治）などと書かれています。
菅総理は、東日本大震災の後、意味なく視察に行って現場を混乱させ、災害対策基本法などの法律を活用できず、無駄な会議体をつくってばかりいた。そうした対応のまずさが、６月の不信任決議案の提出の理由となった。
その後、早期辞任をにおわせて不信任案が否決されるや、「辞めるとは言ってない」と詐欺としか言えないロジックで総理の座に居座り続け、震災復興に明確な方針を示すこともなく、原発問題等では思いつきの発言を繰り返した。
これでは、不信任案の否決という執行猶予判決の後に、改めて別の罪を犯したのに等しい。
すぐ辞めると思わせておいて辞めようとしないのは、不信任案の否決の際に想定されていなかった（総理大臣がそこまでのペテンを使うとはさすがに誰も思わなかった）事情の変更が生じたと言えるのであり、もはや「一事」ではない。
ですから、小沢一郎でも誰でもいいから内閣不信任決議案を提出しないことには、本当に、「不信任案が一度否決された後の内閣は好き放題してもクビにできない」という、最悪の慣行ができてしまうのです。