先日ここでも書いたとおり、非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が、最高裁で違憲とされました。
今国会のうちに、民法の改正が成立するようですが、ここに至るまでに、一部の政治家（主に自民党の保守系の人）からは、嫡出子と非嫡出子を同じに扱うことについて、根強い反対論があったようです。
この反対論に対して、新聞報道や、私の同業者の大多数は、違憲とされたんだから早く改正すべきだとして、反対する保守派を批判していました。
私は、非嫡出子の相続分は半分で良かったと考えているのは、すでに述べたとおりです。しかし、個々人の考え方や価値観はいろいろあろうが、違憲立法審査権を有する最高裁に違憲とされた以上は、速やかに改正するのが国会の職責であると思われます。
その話はさておき、ある法律が、最高裁において違憲と判断されたら、その法律はどうなるのかということについて、少し触れます。
結論としては、その法律は、そのまま残ります。法律を作ったり変えたりするのは国会のやることなので、いかに最高裁がこの法律は違憲だと言っても、自動的にその条文が廃止されるわけではない。これが三権分立ということです。
だからこそ、国会で民法を変えるか変えないかで混乱が生じたわけです。
今回は結果的に国会が改正に応じましたが、もし、応じないとどうなるのか。
実際、それが生じた例があります。
少し前に触れたとおり（こちら）、親を殺すと死刑または無期懲役という重罰になるという尊属殺人罪の規定（刑法２００条）は、昭和４８年に最高裁が違憲と判断したものの、長らく廃止されず、私が大学に入って初めて六法全書を買ったころ（平成２年）でも、その条文は存在していました。
その後、平成７年に、刑法を口語化することになり（それまでは漢字とカタカナまじりの文語文でした）、その際にあわせて、刑法２００条が削除されました。
２０年以上もの間、違憲とされた条文が残っていたのは、やはり、「親殺しの大罪を普通の殺人と同じに扱うのはけしからん」という保守派の政治家の考えによるものでしょう。
しかし、昭和４８年の最高裁判決以降、親殺しの犯罪が起こっても、検察官は普通の殺人罪（刑法１９９条）を適用して起訴しました。
最高裁としては刑法２００条は違憲無効と言っているわけですから、当然のことでもあります。こうして刑法２００条は廃止されなくとも、死文化することとなりました。
今回の、非嫡出子の相続分は半分とする民法９００条４号但書きが、もし廃止されていなかったとしても、同じことが起こったはずです。
最高裁はこれが違憲無効だと言っているので、非嫡出子は、相続分が半分か平等かで嫡出子と争いになった場合、裁判に持ち込めば良い。そうすれば平等の相続を命じる判決が出ることになるからです。
法律上の争いを最終的に裁ける存在は裁判所だけであり、裁判所の大ボスの最高裁が民法９００条４号但書きは無効と言ってるわけですから、嫡出子が争ってもどうにもならないのです。
そういうわけで、もし民法９００条４号但書きが廃止されなくても、死文化するだけだったと思うのですが、死文化した条文が六法全書に残り、立法と司法に齟齬が生じているという状態は望ましくないので、今回の法改正は、いかに保守派の政治家たちにとっても、やむをえないものだったと考えております。