月別: 2012年2月

あまり大きく報道されていませんが、覚せい剤使用容疑の被告人が、警察の違法捜査を理由に無罪になったという判決がありました（東京地裁、２７日）。

 

憲法３８条、刑事訴訟法３１９条には、強制、拷問、長期間の拘禁を加えるなど、任意になされたかどうか疑わしい自白は、刑事裁判の証拠に使えない、と定められています。

この条文を根拠に、最近、検察官の調書が却下されるという事態が相次いでいるのは、ご存じのとおりと思います。

 

では、違法捜査の末に得られたものが「自白」でなくて「証拠」である場合はどうか。

冒頭の事件では、新宿の歌舞伎町を歩いていた容疑者を警察官が呼びとめ、所持品検査に応じないので、交番に連行してズボンを脱がしたそうです。

所持品検査は原則「任意」のもので強制できないので、有無を言わさずズボンをおろしたというのは、やり過ぎと言えるでしょう。しかしその末に、下着の中から怪しげな水溶液やポーチが出てきて、容疑者は観念したのか尿検査に応じ、その結果、陽性反応が出た。

 

捜査はやり過ぎだけど、その結果、犯罪の有力な証拠が出てきたとき、容疑者を有罪にできるか。この点は法律に規定がありません。強制や拷問をすれば、自白にはウソが混じるかも知れないけど、証拠物そのものの中身が変わるわけではないのだから、証拠として有効だ、という考え方もありえます。

この点は長年争われてきましたが、最高裁判所は昭和５３年、重大な違法捜査の結果得られた証拠物は、有罪の証拠として使えない、という判決を出します。これが判例となり、違法収集証拠排除法則と呼ばれています。

 

映画では、刑事がちょっと行き過ぎた捜査をするけど、その結果、重要な証拠が出てきたり、犯人を検挙できたという話はよくあるでしょう。私としてはジャッキー・チェンの「プロジェクトA」で、ジャッキーが署長の制止もきかずに高級クラブに乗り込んで大暴れし、奥の部屋に隠れていた容疑者を引っ張り出すシーンなどが思い出されます。

そんなとき、容疑者は無罪放免、主人公の刑事が懲戒処分を受けて映画が終わり、となれば、観客は暴動を起こすかも知れない。

しかし、現実の社会で、行き過ぎた捜査でも結果が出れば許される、ということになると、これはかなり恐ろしいことだと思います。映画なら観客は犯人がわかっているから良いですが、実際には、犯人かどうかわからない人に対し「調べれば何か出てくるはずだ」と、見込み捜査で厳しい追及が行なわれるかも知れない。その追及は私たちに向けられるかも知れない。

 

冒頭の事件の結論は、繰り返しますが、容疑者からは覚せい剤の反応が出たのに、無罪でした。これが違法収集証拠排除法則の適用の結果であり、現在の判例の考え方です。私は個人的には、この判例を支持する立場ですが、いや、そんなの不正義だ、という考え方も、もちろんありうるでしょう。

これは大げさに言えば何をもって正義と考えるかの問題です。

判例のように、捜査が適切に行なわれたか否かというプロセス自体を重視するか、または、結果さえ伴えばプロセスの部分はある程度目をつぶるか、という選択です。

光市の母子殺害事件では死刑の最高裁判決が出ましたが、これは被害者保護を重視せよという世論が司法の判断を動かしたと見ることもできます。

違法収集証拠排除法則も、主権者である我々国民が、「司法における正義」をどう考えるかということと、密接に結びついていると言えます。

一部報道機関から「言うだけ番長」と言われた民主党の前原氏について少し触れます。

昔から、政治家にはいろんなあだ名がつくもので、その多くは揶揄や批判を込めたものであることが多いでしょう。それは権力者の宿命みたいなものです。それに対して、政治家本人がどう切り返したか、比べてみると興味深いです。

 

個人的に一番好きなのは、小渕恵三総理のエピソードです。日本国内でも、「平成」の元号を発表した「平成おじさん」程度にしか認識されてなくて、総理大臣になったときは海外の新聞から「冷めたピザ」という、人間と扱ってもらえていない不名誉な呼ばれ方をされました。

しかし、総理になってからは意外な調整能力を発揮します。「冷めたピザ」と言った海外メディアに対しては、笑顔でピザを抱えた姿で「TIME」誌の表紙に登場し、その度量と余裕を感じさせました。

批判に対しては実績をもって応える、そして批判した相手にはそれ以上の度量をもってユーモアで返す。まさに理想的な対応でした。総理在任中、激務のためか脳梗塞で急死したのが惜しまれます。合掌。

 

他には、吉田茂は「ワンマン宰相」、田中角栄は「闇将軍」などと呼ばれました。本人も知っていたのでしょうけど、何の痛痒も感じていなかったのでしょう。何を言い返すこともしませんでした。「その通りだけど、それがどうした」ということだったのでしょう。

歴代の総理大臣になぞらえてはダメですが、私も過去に某掲示板で「ナルシスト弁護士」とか書かれ、今でもたぶん検索すると見れると思うのですが、まあ、ナルシストというのはある程度その通りだし、実害もないので、傍観していました。

 

さて、民主党の前原氏、産経新聞が「言うだけ番長」と書いたのに対して、産経の記者を会見から出入り禁止にしたそうです。ちなみに、「言うだけ番長」という言葉は、故・梶原一騎の少年マンガ「夕やけ番長」をもじったものだそうです（本日の産経朝刊）。

前原氏としては、「言うだけ」と言われない実績を作って、ついでに、夕やけ番長のコスプレでもして雑誌の表紙に載れば、拍手喝采されただろうのに、言論封殺とも言っていいような、権力者として最悪の返しをしてしまいました。

前原氏は「ペンの暴力だ」と言ったそうですが、それは権力者が言うことではありません。

この前原氏の言動が、民主党政権の断末魔のように聞こえてきます。

大阪府労働委員会が、橋下市長が進めようとした職員アンケートを行なわないよう、大阪市に対し勧告した、と朝刊各紙に出ています。この問題、弁護士として、また一市民としても興味あるので、どちらが正しいかといった評価は加えずに、いまの状況を整理してみたいと思います。

 

労働者は、労働組合を結成して、賃金などの労働条件について、使用者側と交渉したりする権利があります（公務員の場合、職種によって労働者としての権利の内容が制限されているのですが、ややこしいのでその解説は省略）。

橋下市長も当然、法的に認められた範囲で市職員が組合活動をするのは認めています。

問題視しているのは、勤務時間中に組合活動をしているとか、組合活動の名目で実は政治活動をしている、という点です。

たしかに、選挙の際に特定の候補を応援するとか、憲法改正反対とか原発なくせなどとデモ行進をするとか、それを個々の職員が休みの日にやるなら自由ですが、勤務時間中にやられると、市民としては「ちゃんと仕事してくれ」と言いたくなる。

で、橋下市長は、そういう活動をしてませんか、というアンケートを実施しようとしたわけですが、設問の中には、政治活動や労働組合に対する考え方について、思想調査とも取れるような内容のものがあったようです。

 

労働組合側は反発しました。その法的根拠は大まかに言って２つです。

１つは、憲法１９条は思想良心の自由を保障していて、これには自分の思想信条を無理やり言わされないということも含まれる。思想調査はそれを侵害するということです。もう一つは労働組合法７条で、使用者（この場合は橋下市長）が労働組合の活動に介入したり弱体化を図ったりすることは「不当労働行為」として禁じられており、アンケートはこれに該当する、ということです。

それで、市労働組合連合会という市職員の組合の団体があり、そこが大阪府労働委員会に対し、不当労働行為が行なわれているから救済してください、と申立てをしたようです。

労働委員会とは、労使問題が発生したときに調停などに乗り出す機関で、各都道府県にあります。

大阪では、北浜と天満橋の中間あたり、フランス料理の「ル・ポンドシェル」の斜め向かいの「エルおおさか」という建物の中にあります。イソ弁（勤務弁護士）のころは、使用者側・労働者側を問わず、労働事件が多かったので、私も一時はよくここに行きました。すぐ東側の路地を入ったところに「カドボール」といういい感じのバーがありますが、それはともかく。

 

橋下市長のやったことが不当労働行為に該当するか否かについては、今後、大阪府労働委員会で審査が行なわれ、該当すると判断されれば「そんなことやめなさい」という救済命令が出ます。しかし、労働委員会の審査は裁判手続きと似た部分もあり、けっこう時間がかかる。その間、アンケートが強行されると、あとから救済命令を出しても間に合わないことになる。

それまでの間、労働委員会は、救済命令の効果を確保するために適切な措置を講じることができる、と労働委員会規則４０条に定められてあり、今回の「勧告」はその規則に基づく措置です。

 

いずれにせよ、橋下市長と市職員の紛争は、労働法上の興味ある問題を多く含んでいます。極めて大ざっぱに解説しましたが、もし事実関係や法令解釈の誤りがあれば、ご指摘ください。

相談者　前回に続き、小島さん（５０代、男性）。中華料理店「康楽」店主。

山内「こんにちは、小島さん。改めてのご相談とは、また何かあったんですか？」

小島「ええ、私個人の先物の件は、先生のおかげで片付いたのですが、今度は、うちの会社のほうが…」

山内「え、会社って」

小島「先生にはお伝えしていなかったのですが、うちの店、３年前に法人化して『株式会社康楽』になったんですよ」

山内「そうだったんですか。ずっと個人事業主として中華料理屋をやっているかと思っていました」

小島「多角化経営をと思いましてね。親族に手伝わせて、餃子をインターネットで通販したりして、いろいろやり始めたんですよ」

山内「たいしたものですね。では、多角化経営に行き詰ったとか…？」

小島「いえ、幸い、お店も通販も、業績はいいんですよ。でも、銀行への支払いがね…。言いにくいですけど、デリバティブとかいうやつですよ」

山内「ああ、もしかしたら、為替デリバティブですか。通貨オプションとかかな」

小島「そう！　それです。さすが、先生もご存じなんですね」

山内「最近、その手の相談が増えてますよ。円安に備えましょうとか言われて契約したら、逆に最近は円高になって、大変な状況になっているんでしょう？」

小島「そうなんです。３年前に、お店を会社にして通販を始めるときに、ＵＳＢ銀行から資本金を借りたんです。餃子はよく売れて、借入れは少しずつですが順調に返済していたんです。で、２年前、銀行の担当者が店に来て、通貨オプションとかいうのを勧めてきたんです」

山内「担当者は何と？」

小島「会社として、海外に目を向けてやっていくには、外貨の準備が必要になるし、円安になると外貨が高くなるから、そのリスクに備える必要があるとか言ってきました」

山内「しかし失礼ながら、商品先物取引のことも分かっておられなかった小島さんが、海外通貨でオプション取引をするとか言われても、いっそう分からなかったのでは」

小島「全くそのとおりです。今日は契約書を持ってきているんですが、先生、わかりますか？」

山内「なるほど…。ええと、ざっと解説しますね。今から２年前、１ドルがだいたい９０円くらいだったでしょうか、そのときに、あなたの会社は毎月、１ドルあたり８０円で、１万ドル手に入れる権利を得ています」

小島「それはどういうことですか」

山内「１万ドルを手に入れようとしたら、当時の相場で、１ドル９０円ですから、９０万円が必要となるはずです。ところが小島さんは、８０万円で手に入れることができた」

小島「なるほど、ドルが安く買えるわけですね」

山内「そうです。安く手に入れた１万ドルで、海外のモノを買うこともできるし、買うモノがなければ、国内でドルを円に換えると９０万円もらえるわけだから、差額の１０万円が儲かるわけです」

小島「ああ、そうそう、２年前は、月々ちょっと小遣いが稼げてましたなあ」

山内「で、稼いだ小遣いはどうしたんですか？」

小島「宗右衛門町のキャバクラで…って、まあその話はいいじゃないですか。いやでもねえ、最初は儲かっていたのに、円高が進んだあたりから、逆にこっちがお金を払わないといけないって言われたんですよ」

山内「ええ、そういう契約内容になっています。１ドル８０円以上の円高になると、今度は銀行が、あなたの会社に対して、３万ドルを売りつける権利を得ることになります。しかも１ドル１００円という高値で、です」

小島「と、いうことは…」

山内「あなたは３万ドルを月々手に入れますが、代わりに１ドルあたり１００円でその代金を払うわけですから、毎月３００万円、銀行に支払わなければならなくなります」

小島「うちの今の状態がそれです。ドルをそんなに持ってても仕方ないので円に換えるんですけどね」

山内「今の相場は１ドル７９円くらいだから、国内で３万ドルを円に換えると２３７万円が入りますよね。３００万円で買ったものを２３７万円で売るわけだから、差し引き６３万円、毎月損をしているわけですね」

小島「そんな大変な契約だったのかあ。先生、いつまでこれが続くのですか？」

山内「契約書には、５年契約って書いてあるので、あと３年続きます」

小島「え！円高が続く限り、あと３年も、毎月多額のお金が出ていくわけですか？　何とかなりませんか？」

山内「この問題は最近、訴訟や調停の申立てが増えています。この件も、任せていただければ代理人として手続きを進めさせていただきますよ」

 

（続く）

為替デリバティブ被害相談２へ

民主党の小沢一郎被告人に対する裁判について。

今週報道されたところでは、「小沢先生の了承のもとでウソの記載をした」と述べる石井秘書の供述調書が、証拠として採用されないことになったとのことです。この話、刑事訴訟の手続を知らないと理解しにくいので、専門的にならない程度に述べてみます。

 

小沢被告は、ご存じのとおり、何億もの政治資金を受け取りながら帳簿にちゃんと記載しなかったという政治資金規正法違反の容疑で裁判を受けています。

それに対し小沢被告は「私は知らない、秘書が勝手にやったことだ」と、容疑を否認しています。その弁解自体、政治家としてはどうかと思いますが、刑事事件としては「小沢被告の指示や了承のもとに秘書がウソを書いた」という証拠がない限りは、有罪にできない。

 

その有力な証拠が、検察が秘書を取り調べて作成した供述調書であったわけです。

しかし弁護側は、検察が密室で取調べをして作った調書など、裁判官の前に提出すべきでない、と申し入れることができる。その場合は、秘書を証人として法廷に呼んで、裁判官の前で一から証言させることになります。

 

検察が作った調書には「小沢先生に指示されました」と書いてあり、裁判官の前では「私が勝手にやりました」と証言することになる。

このように、調書と証言が食い違うときには、どちらを採用するかが問題となりますが、本来は、法廷での証言がいちばん重要なはずです。例外的に調書のほうを採用してよいのは、「調書のほうが特に信用できる状況のもとで作成された場合に限る」と刑事訴訟法に書いてあります。

 

ただ従来は、法廷での証言よりは、調書が重視される傾向がありました。それは、検察官は法律の専門家だから、証人に対して無茶な取調べなどするはずがない、一方、法廷では証人は被告人に遠慮して本当のことを言いにくい、と信じられてきたためです。

しかし最近は、冤罪事件が次々明るみに出たり、検察官が無茶な取調べどころか、証拠を偽造したりする（郵便不正事件）ケースも出てきて、検察官の取調べにも相当に注意の目が向けられるようになったのです。

そして今回、検察側の調書は採用しないと、裁判長は決定しました。圧力や利益誘導があったとのことです。つまり取調べの検察官が秘書に「指示されたと認めないといつまでも釈放されないぞ」とか「認めればお前の罪は軽くしてやる」などと言ったと推認され、そんな状況で自白したと言っても信用できないというわけです。

検察側が、いかに「取調室では小沢被告に指示されたと言ってましたよ」と主張したとしても、正式に採用されていない証拠に基づいて有罪判決を書くわけにはいきません。

 

今後、検察側としては（注：検察審査会の議決に基づいて、弁護士が検察官として起訴したので、検察側も弁護士です。ややこしい話ですが）、秘書の供述調書がなくても、「秘書が勝手に何億ものウソの記載をするはずがないでしょ、あなたも知っていたのでしょ」という状況証拠で立証を行うことになります。

小沢被告が「全く知らなかった」というのも常識的に考えて充分あやしいのですが、グレーゾーンなだけでは有罪にできないのが刑事訴訟の大原則です。状況証拠でクロに持ち込めるか、今後の裁判に注目したいと思います。

オセロ中島のことについて軽く触れます。

ネットニュースで見たところでは、東京にある個人事務所の賃料を半年以上も滞納し、明渡しを求める裁判を起こされたそうです。１４日にその裁判の口頭弁論が開かれたのですが、オセロ中島は出廷しないまま審理は終結し、２週間後の２月２８日に判決が出される予定とのこと。

弁護士から見ればよくある裁判ですが、これを題材に、いくつか解説を加えます。

 

まず、賃貸借の賃料については、いかに借主の立場が法的に保護されているとはいえ、３か月も滞納すれば、賃貸借契約を解除されます。オセロ中島は、昨年６月から滞納し、３か月経った９月に契約解除の通知を受けたようです。３か月滞納しているから、解除は有効といえるでしょう。

 

それでも出て行かなければ、家主側が原告となって、「立ち退け」という裁判を起こされる。それに対し、被告側がまともな対応をするのであれば、以下の３つの出方が考えられます。

①　何か正当な言い分があるなら、法廷に出て、書面または口頭で主張する。

②　話し合いによる解決を求めるというのであれば、その意向を裁判所に伝えておく。そうすれば、裁判官が仲裁の役目を果たしてくれます。

③　第１回口頭弁論の日時がどうしても都合が悪くて法廷に行けないなら「詳細は次回までに主張します」という簡単な答弁書だけ提出しておけば、第２回は事前に時間を調整してくれます。

自分自身が法廷に出るのでなく、弁護士に依頼することもできます。そうなれば、弁護士が代わりに法廷に立つことになります。

 

オセロ中島はこのどれをも行わず、訴えられたことに対して無視したわけです。するとどうなるかというと、原告側の主張に対し何も争いはないと見なされて、審理は終結し、すぐに判決が出ることになります。原告の主張を争わないわけですから、基本的には原告側の求めるとおりの判決が出ます。

本件で、すぐに審理が終結して２週間後に判決が出るというのは、こういう理由です。

 

書面一本出しておけば良いものを、何の対応もしないという被告の対応は異常です。被告側がこういう対応を取るのは、以下の２つのいずれかの理由であることが大半です。

Ａ　原告の主張に対して被告には何も反論がないので、争っても仕方ないと考えている場合か、または、Ｂ　前回書いた未公開株詐欺や先物詐欺のように、被告が、判決が出るまでに資産を隠して雲隠れしようとしている場合です。

いずれも、被告としてのまともな対応ではありません。普通の人にとって裁判を起こされるということは人生の一大事であり、いずれの理由にせよ、その一大事に何の対応もしないというのは、人生を半ばあきらめている人だろうと感じます。

 

オセロ中島だって、然るべき人に相談すれば、きちんと対応してくれたはずです。それを勧める人もいたでしょう。オセロ中島は、それも聞き入れないくらいに、人の意見に耳を貸さなくなったのかも知れません。

週刊誌などによればオセロ中島は自称占い師みたいな人に入れあげているようですが、こういう人も、前回書いたとおり、話をややこしくする人々の一例といえます。

今後は、オセロ中島に立ち退きを命ずる判決が出て、それでも立ち退かないなら強制執行で無理やりにでも出させることになります。それは占いよりももっと確実に予想しうることです。目を覚まして今からでも弁護士に相談に行ってほしいものです。

昨年末ころから、ブログのテーマとして法律相談シリーズが増えておりまして、時事問題ネタを期待いただいている方がおられましたら、そっちのほうは怠りがちですみません。もしリクエストがありましたら、極力書きますのでお寄せください。

今後も、当事務所の業務案内も兼ねて、私（山内）の得意分野の法律相談をシリーズ化して書いていくつもりです。中には、読者の方々になじみのないテーマもあるかと思いますが、ご了承願います。

 

今さらながらの話ですが、正しい法律知識は本当に必要なことであると、常々思います。

たとえば、最近、未公開株や社債を買えば儲かる、といった類いの話に騙されて高額のお金を預けてしまったという話が、新聞などでも報道されています。

この手の詐欺が増えた理由の一つは、前回のテーマに書いた先物取引と関連しています。もちろん健全な業者も少なくないと思いますが、違法すれすれ（または違法そのもの）の先物業者は最近の法改正で淘汰され、あぶれた社員らが、その手の詐欺に関わっていることが推測されるのです。

 

それから、インターネットの普及によって、法律問題に言及するサイトも増えて、それはそれで望ましいとは思うのですが、内容的には玉石混淆です。無責任なことを書き散らしているだけとしか思えないものも散見される。

 

無責任に「相談」を請け負って話をややこしくする人も多い。

当事務所の依頼者にもいますが、たとえば、多額の負債を抱えて、その整理のために弁護士を代理人につけて破産や民事再生を申し立てることが考えられる場合に、その人の「ブレイン」を自称する人が「俺に任せておけば債権者とうまく話をつけてやる」などと言って出てきて、余計にこじらせてしまったということも、何度か経験しました。

あと、離婚問題などで、離婚カウンセラーとか自称する人がいますが、その手の知識が豊富だと自認する人が、当事者にあれこれ誤った知識をふきこんで、事態をややこしくさせるということも経験しています。

 

私に限らず、弁護士は、破産でも離婚でも未公開株詐欺でも、出るところに出て、一緒に最後まで戦うことができる、という存在です。他にそういう業種は存在しません。

債務整理の自称ブレインや離婚カウンセラーなどは、自分たちは決して表に出てきません。裏であれこれ言うだけです。

でも弁護士は自分の顔も名前も所在もさらして、紛争当事者の身代わりになります。預かった事件に最後まで責任を持っています。たまに紛争の相手方に殺される弁護士もいます。大げさな言い方ですが、弁護士として事件を預かった以上は命がけです。

 

そんなふうにして、依頼者とともに悩んだり戦ったりしてきた話を、今後も思いつき次第、ちょくちょく書くと思います。ご興味のある範囲でお付き合いください。

大阪地裁　第４２０号法廷。ゴールド物産の男性社員の証人尋問。

 

山内「あなたが小島さんの先物取引の担当者だったのですね」

社員「はい」

山内「あなたが担当されているときに、金のデイトレード、つまり１日のうちに買ったり売ったりが繰り返されているのですが、これはなぜですか」

社員「ええ、買ってすぐに金相場が上がることもあるので、その日のうちに売って、利益を確定させたいと、小島さんがおっしゃったのです」

山内「小島さんは毎日、中華料理店の仕込みで忙しいのだから、相場の動きを見て頻繁にあなたに電話するのは困難だったはずです。あなたが取引を主導したんでしょう」

社員「私から携帯に電話することもありましたけどね。そのときは出られなくても、後からかけなおしてくれました。デイトレードのことはきちんと説明して、小島さんにも納得してもらっていました」

山内「では、金相場が下落しているときにまでデイトレードをしているのはなぜですか。そんな状況で売れば損をしてしまうでしょう」

社員「いえ、相場がこれから大きく下がりそうなときは、下げ幅が少ないうちに売ったほうが、損失は少なくて済むので」

山内「それから、最初は金の取引を勧めておりながら、途中から、とうもろこしや大豆の先物にも取引が拡大しているのはなぜですか」

社員「これも、金だけの一点張りよりは、複数の銘柄で取引をしたほうが、リスクも分散できるということで、私と小島さんでよく相談して決めたことです」

山内「しかし、とうもろこしと大豆の買いを入れた３月○日の午後といえば、小島さんは上海に食材の買付けに行った帰りで、飛行機の中におられたと思うのですが、よく相談したって、どうやって連絡を取り合ったのですか」

社員「えー、ですから、小島さんが関西空港に着いたときに、電話連絡をしたんですよ」

山内「海外帰りで慌しいのに、小島さんが冷静に判断できる状況であったと思いますか」

社員「いや、小島さんの状況は知りませんけど、とにかく連絡して、納得してもらって買いを入れたんですよ」

（後略）

 

同日、証人尋問終了後、裁判官室にて。

 

裁判官「たしかに、小島さんのような先物取引の素人に、１か月で５００万円も出させたのは、やりすぎの感があります。小島さんが落ち着いて判断できない状況下で取引が拡大させられた部分はあるでしょう。それにゴールド物産がデイトレードで多額の手数料を得たことも否定できない」

小島「ええ、そのとおりですよ」

裁判官「しかし、５０代の分別ざかりの男性で、しかも自身で料理店を経営しているほどの方が、先物取引のことは何もわからなかったとか、損失を負うリスクが理解できなかったとか言っても、頷けないところもあります。軽い考えで先物に手を出した小島さんにも、落ち度はある」

小島「は、はあ、そうですなあ…」

裁判官「これは私の考えですが、双方の落ち度にかんがみて、ゴールド物産側は小島さんに、損失額の６割を返還するということで、和解するのはいかがでしょうか」

ゴールド物産の代理人弁護士「６割かあ…。ちょっと厳しいなあ。まあ、会社に連絡を取ってみましょう」

 

同日、南堀江法律事務所にて。

 

小島「いやあ、まあ何とか、首はくくらずにすみました」

山内「ゴールド物産が６割の返金に応じてくれてよかったですね。和解金の３００万円は、今月末までに振り込まれるようです」

小島「残りの２００万円は損しましたけど、これも勉強代と思えば我慢できます」

山内「そうですね、本業でがんばるのが、何より手堅く儲かるものです」

小島「ありがとうございました。また明日から『康楽』でコツコツやっていきます」

こうして、「康楽」にひとときの平和が訪れました。しかしこのときすでに、次なる波乱が幕を開けようとしていたのでした。

（注：先物取引を行なっている方に限らず、誰にでも平易に読めることを主眼に書いておりますので、先物取引の仕組みや、裁判でのポイントなどは、ずいぶん単純化して書いております。ご了承ください）