コロナ特措法に基づく休業要請について、さらに個人的な感想を続けます。
● 氏名公表制度の趣旨は
知事から個別の自粛要請や指示（コロナ特措法２項・３項）に応じない業者の氏名・店名は、同４項に基づき公表されることがある、と前々回に解説しました。
もっとも、この４項、すでに述べたとおり、「知事は、２項の要請または３項の指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」という内容であり、氏名・店名を公表することは必ずしも明記されていない。
これはあくまで私の解釈なのですが、この条文のもともとの趣旨は、行政に従わない個々人の氏名をさらすというものではないはずです。
むしろ逆で、行政が個々人の商売に口を挟み、閉店の要請や指示をしたときは、そのことを公に開示しなさい、ということであろうと考えています。行政が強権発動をする以上はそのことを明らかにし、誤りがあれば批判できるような状態にしておきなさい、ということであって、つまり、行政を縛る趣旨のものです。
だからこそ、条文の体裁は「知事は…しなければならない」という、知事に対する命令調のものになっているのです。
そもそも、コロナ特措法や、少し前に紹介した災害対策基本法など、緊急事態のことを定める法律は、そうした事態において、政府や知事といった行政のトップに一定の権限を与えつつも、その濫用を戒めるためにあるのです。
要請・指示を行った相手の氏名・店名が公開されるのは、あくまでその事実を明らかにするために付随するものでしかない。
であるのに、行政のトップが、ことさらに「氏名公表」を持ち出すことで、本来は行政に対する縛りであるはず規制が、私人に対する「制裁」として利用されることに、少し危惧を持っています。
● 大阪府の給付金の報道を見て感じたこと
そんな危惧を持ちながらこの記事の草稿を書いていたら、ネットニュースで、大阪府で売上げが減少した事業者に対する給付金を給付する際、その事業者名を「公表」する方向で調整していると知りました。
名前を公表されるのは、当人にとっては単純に考えて恥ずかしいことであるし、世間の風当たりを受けることも想像できる。それなのにあえてそのようなことを公表する積極的な理由が考えにくい。
実際は、事業者が委縮して給付金の申請をしないように仕向けているとしか思われないのです。
そうすると、大阪府の行政のトップ（司法研修所の同期で同じクラスだった者としてあまり名指ししたくないけど吉村知事です）は結局、コロナ特措法に基づく氏名公表の制度も、やはり「制裁」としか考えていないのではないか、と疑わざるを得ない。
● 氏名公表制度にはどんなものがあるか
さて、少し話を広げて、他にも、行政に従わない人の氏名を公表できるような制度があるのかと思って調べてみました。
いくつかの都道府県・市町村の条例レベルだと、わずかながら、行政指導に従わなかった場合に、その事実その他の必要な事実を公表できるとの例があります。
ただし、その場合は、事前にその相手方に意見を述べる機会を与えたり（佐賀県行政手続条例３１条２項）、外部の審議会に諮って意見を聞く（横須賀市行政手続条例３５条３項）、などの事前手続きが要求されています（以上は、大橋洋一「行政法Ⅰ」第４版 有斐閣 ｐ２８７以下を参照しました。上記の各条例はネットで検索すると全文を参照できます）。
つまり、行政指導に従わない場合に、制裁的に氏名を公表するのは、制度としてはわずかな例外を数えるのみであり、しかも事前の手続保障が要求されています。
● 今後の運用にトップの姿勢が表れる
コロナ特措法による個別の要請・指示をするにあたっても、事前によくよく「お願い」をはじめとする適切な指導をすべきであり、住民の健康確保のために合理的な指導をしてなお従わないという相当悪質な場合に限って、個別の要請・指示と氏名公表が行われるべきです。
あくまで、必要かつ合理的な行政指導が主、氏名公表は副次的なもので従、と考えるべきであって、制裁としての氏名公表を最初からちらつかせて営業自粛を迫るのは本末転倒と言えるでしょう。
繰り返しますが、コロナ特措法は、緊急事態において、政府や知事といった行政のトップに、一定の権限を与えつつも、その濫用を戒めるための法律です。
４５条２項・３項の要請・指示と、４項の氏名公表が今後どのように運用されるか。そこに、各自治体のトップが、個々の市民の苦境を本当に切実に考えているのか、もしくは単に、制裁や恫喝で従わせようとしているだけなのかが、表れてくると思います。