世襲制限に民主党政権の末期を見る

野田総理が、今度の衆議院総選挙で、世襲の議員は党の公認を与えないと言っているようです。

昔の貴族や殿様のように、世襲でないとその地位につけないというのならともかく、世襲すること自体は悪くないはずで、議員である以上は選挙を経て国民から選ばれていることには変わりありません。それで何が悪いのか、と思ったのですが、すでに同じ内容を過去に書いていました。

 世襲の何が悪いのか 

なお、この記事を書いたのは3年と少し前の、平成21年6月です。

当時は、麻生総理(この人も世襲議員)のころで、自民党政権の末期のころでした。麻生総理が夜な夜なホテルのバーで葉巻をふかしているとか、どうでもいいような批判が連日マスコミで流されて支持率は低迷、その直後の解散総選挙で、民主党への政権交代となったのは記憶に新しいと思います。

 

自民党はそんな状況下で、世襲の議員は親と同じ選挙区から出馬できないという決まりを作ろうとしていたそうです。

たしかに、故・田中角栄元総理の、地元新潟での抜群の人気を引き継いで、田中真紀子が余裕で選挙に勝てたであろうことを想像すると、親の地盤で選挙をさせるのは不公平にも思える。

しかし、だからといって一律それを否定してよいのかというと、それは大問題です。田中真紀子というひどい例を挙げましたが、中にはきっと世襲ながらきちんと教育されたすぐれた二代目の議員もいるはずです。

地元選挙区の人たちは心底、その二代目を支持したいと考えているにもかかわらず、同じ選挙区から出れないとなれば、選ぶ側の選挙権の侵害であり、立候補したい側の被選挙権の侵害になります。

 

結局、自民党のこの案は、知らないうちに立ち消えになったようです。

そして今また、民主党が似たようなことを提案しています。

思えば、政権の末期を迎えた政党は、何となく国民ウケしそうな政策を打ち出して、人気取りをしようとするのかも知れません。その際の政策は、分かりやすければ分かりやすいほど良いということで、極端に走りがちになるのでしょう。

世襲議員の出馬に一律に制限を加えるという、一見して何となく政治を刷新するようで良さそうな話ですが、実際には選挙権、被選挙権の侵害という、憲法違反の大問題を含んでいます。

そんな話が「何となくウケそうだから」出てくるというあたりに、間違いなく民主党も末期なのだろうなと感じさせられました。

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