大学設置不認可という愚挙について

文部科学大臣の田中真紀子氏が、大学3校の設置認可を拒否しました。

田中氏と民主党に言わせれば、得意の「政治主導」で、官僚主導により無駄な大学が増えるのを排した、ということになるのでしょうか。しかし私には、どうも違和感を禁じ得ません。それは多くの方も同じではないかと思います。

 

まず、前提となるところから解説しますが、大学設置の認可は、大学を開いてよいという国のお墨付きであり、関係者にとって致命的に重要な部分となります。

仮に私が、「私立山内大学」という看板で学生を集めたとします(勝手に大学を名乗ること自体、学校教育法違反なのですが)。で、学生に「君はこの大学をシュセキで卒業だ。シュセキいうても主席じゃなくてお酒の席(酒席)だけどね」(←浜村淳のギャグ)と卒業させたとして、その学生には「大学卒業資格」はありません。

一般企業は見向きもしないでしょう。また国家試験の多くは大学の過程を修了することが受験資格とされるのですが、当然、その受験資格もない。そんな大学には誰もいきません。

 

かように、行政の不認可というのは、当事者である大学関係者には、極めて不利益な処分となります。そのため、それに対しては、行政訴訟といって、司法の場で争うことができます。したがって、不認可処分が自主的に覆されない限り、大学側は今後、文部科学大臣である田中氏を訴えて、不認可の撤回を求めることになるでしょう。

 

するとどうなるか。ここからは予測ですが、司法つまり裁判所は、法令に則って、認可すべきであったか否かを審理することになります。

学校教育法3条によると、「学校を設置しようとする者は、文部科学大臣の定める基準に従い、これを設置しなければならない」(要約)とあります。

大学側は、文部科学省の役人の指導のもと、その基準に従って、開学準備をしてきたはずです。それを田中氏が、「私が文部科学大臣になったから基準を変えて厳しくします」と言って通用するのだとすれば、誰も行政を信用しなくなるでしょう。役所の指導に従っていても、いつ変な大臣が現れてひっくり返されるか知れないわけですから。

田中氏のいう不認可の理由だって、「大学設置基準のどの部分に反しているから」という具体的なものでなく、「大学が増えすぎて質が落ちているから」という抽象論に留まります。それで不認可にされては大学側としては「とばっちり」でしかありません。

 

ですので、行政訴訟をすれば、今回の不認可はひっくり返ると思います。

問題は、今から裁判を起こしても、来春の入学に間に合わないであろうことです。関係者(職員として採用を予定されていた人など)に大損害が発生することが容易に予想されます。

その損害は、「国家賠償」という裁判手続きで賠償してもらえるのですが…と解説するのも空しくなります。賠償金だって、田中氏や民主党が払うのではなく、国庫つまり税金から支払うのですから。

 

…余力があれば次回もう少し続きます。