労働者は、労働組合を結成して、賃金などの労働条件について、使用者側と交渉したりする権利があります（公務員の場合、職種によって労働者としての権利の内容が制限されているのですが、ややこしいのでその解説は省略）。
橋下市長も当然、法的に認められた範囲で市職員が組合活動をするのは認めています。
問題視しているのは、勤務時間中に組合活動をしているとか、組合活動の名目で実は政治活動をしている、という点です。
たしかに、選挙の際に特定の候補を応援するとか、憲法改正反対とか原発なくせなどとデモ行進をするとか、それを個々の職員が休みの日にやるなら自由ですが、勤務時間中にやられると、市民としては「ちゃんと仕事してくれ」と言いたくなる。
で、橋下市長は、そういう活動をしてませんか、というアンケートを実施しようとしたわけですが、設問の中には、政治活動や労働組合に対する考え方について、思想調査とも取れるような内容のものがあったようです。
労働組合側は反発しました。その法的根拠は大まかに言って２つです。
１つは、憲法１９条は思想良心の自由を保障していて、これには自分の思想信条を無理やり言わされないということも含まれる。思想調査はそれを侵害するということです。もう一つは労働組合法７条で、使用者（この場合は橋下市長）が労働組合の活動に介入したり弱体化を図ったりすることは「不当労働行為」として禁じられており、アンケートはこれに該当する、ということです。
それで、市労働組合連合会という市職員の組合の団体があり、そこが大阪府労働委員会に対し、不当労働行為が行なわれているから救済してください、と申立てをしたようです。
労働委員会とは、労使問題が発生したときに調停などに乗り出す機関で、各都道府県にあります。
大阪では、北浜と天満橋の中間あたり、フランス料理の「ル・ポンドシェル」の斜め向かいの「エルおおさか」という建物の中にあります。イソ弁（勤務弁護士）のころは、使用者側・労働者側を問わず、労働事件が多かったので、私も一時はよくここに行きました。すぐ東側の路地を入ったところに「カドボール」といういい感じのバーがありますが、それはともかく。
橋下市長のやったことが不当労働行為に該当するか否かについては、今後、大阪府労働委員会で審査が行なわれ、該当すると判断されれば「そんなことやめなさい」という救済命令が出ます。しかし、労働委員会の審査は裁判手続きと似た部分もあり、けっこう時間がかかる。その間、アンケートが強行されると、あとから救済命令を出しても間に合わないことになる。
それまでの間、労働委員会は、救済命令の効果を確保するために適切な措置を講じることができる、と労働委員会規則４０条に定められてあり、今回の「勧告」はその規則に基づく措置です。
いずれにせよ、橋下市長と市職員の紛争は、労働法上の興味ある問題を多く含んでいます。極めて大ざっぱに解説しましたが、もし事実関係や法令解釈の誤りがあれば、ご指摘ください。
]]>山内「こんにちは、小島さん。改めてのご相談とは、また何かあったんですか？」
小島「ええ、私個人の先物の件は、先生のおかげで片付いたのですが、今度は、うちの会社のほうが...」
山内「え、会社って」
小島「先生にはお伝えしていなかったのですが、うちの店、３年前に法人化して『株式会社康楽』になったんですよ」
山内「そうだったんですか。ずっと個人事業主として中華料理屋をやっているかと思っていました」
小島「多角化経営をと思いましてね。親族に手伝わせて、餃子をインターネットで通販したりして、いろいろやり始めたんですよ」
山内「たいしたものですね。では、多角化経営に行き詰ったとか...？」
小島「いえ、幸い、お店も通販も、業績はいいんですよ。でも、銀行への支払いがね...。言いにくいですけど、デリバティブとかいうやつですよ」
山内「ああ、もしかしたら、為替デリバティブですか。通貨オプションとかかな」
小島「そう！ それです。さすが、先生もご存じなんですね」
山内「最近、その手の相談が増えてますよ。円安に備えましょうとか言われて契約したら、逆に最近は円高になって、大変な状況になっているんでしょう？」
小島「そうなんです。３年前に、お店を会社にして通販を始めるときに、ＵＳＢ銀行から資本金を借りたんです。餃子はよく売れて、借入れは少しずつですが順調に返済していたんです。で、２年前、銀行の担当者が店に来て、通貨オプションとかいうのを勧めてきたんです」
山内「担当者は何と？」
小島「会社として、海外に目を向けてやっていくには、外貨の準備が必要になるし、円安になると外貨が高くなるから、そのリスクに備える必要があるとか言ってきました」
山内「しかし失礼ながら、商品先物取引のことも分かっておられなかった小島さんが、海外通貨でオプション取引をするとか言われても、いっそう分からなかったのでは」
小島「全くそのとおりです。今日は契約書を持ってきているんですが、先生、わかりますか？」
山内「なるほど...。ええと、ざっと解説しますね。今から２年前、１ドルがだいたい９０円くらいだったでしょうか、そのときに、あなたの会社は毎月、１ドルあたり８０円で、１万ドル手に入れる権利を得ています」
小島「それはどういうことですか」
山内「１万ドルを手に入れようとしたら、当時の相場で、１ドル９０円ですから、９０万円が必要となるはずです。ところが小島さんは、８０万円で手に入れることができた」
小島「なるほど、ドルが安く買えるわけですね」
山内「そうです。安く手に入れた１万ドルで、海外のモノを買うこともできるし、買うモノがなければ、国内でドルを円に換えると９０万円もらえるわけだから、差額の１０万円が儲かるわけです」
小島「ああ、そうそう、２年前は、月々ちょっと小遣いが稼げてましたなあ」
山内「で、稼いだ小遣いはどうしたんですか？」
小島「宗右衛門町のキャバクラで...って、まあその話はいいじゃないですか。いやでもねえ、最初は儲かっていたのに、円高が進んだあたりから、逆にこっちがお金を払わないといけないって言われたんですよ」
山内「ええ、そういう契約内容になっています。１ドル８０円以上の円高になると、今度は銀行が、あなたの会社に対して、３万ドルを売りつける権利を得ることになります。しかも１ドル１００円という高値で、です」
小島「と、いうことは...」
山内「あなたは３万ドルを月々手に入れますが、代わりに１ドルあたり１００円でその代金を払うわけですから、毎月３００万円、銀行に支払わなければならなくなります」
小島「うちの今の状態がそれです。ドルをそんなに持ってても仕方ないので円に換えるんですけどね」
山内「今の相場は１ドル７９円くらいだから、国内で３万ドルを円に換えると２３７万円が入りますよね。３００万円で買ったものを２３７万円で売るわけだから、差し引き６３万円、毎月損をしているわけですね」
小島「そんな大変な契約だったのかあ。先生、いつまでこれが続くのですか？」
山内「契約書には、５年契約って書いてあるので、あと３年続きます」
小島「え！円高が続く限り、あと３年も、毎月多額のお金が出ていくわけですか？ 何とかなりませんか？」
山内「この問題は最近、訴訟や調停の申立てが増えています。この件も、任せていただければ代理人として手続きを進めさせていただきますよ」
（続く）
]]>今週報道されたところでは、「小沢先生の了承のもとでウソの記載をした」と述べる石井秘書の供述調書が、証拠として採用されないことになったとのことです。この話、刑事訴訟の手続を知らないと理解しにくいので、専門的にならない程度に述べてみます。
小沢被告は、ご存じのとおり、何億もの政治資金を受け取りながら帳簿にちゃんと記載しなかったという政治資金規正法違反の容疑で裁判を受けています。
それに対し小沢被告は「私は知らない、秘書が勝手にやったことだ」と、容疑を否認しています。その弁解自体、政治家としてはどうかと思いますが、刑事事件としては「小沢被告の指示や了承のもとに秘書がウソを書いた」という証拠がない限りは、有罪にできない。
その有力な証拠が、検察が秘書を取り調べて作成した供述調書であったわけです。
しかし弁護側は、検察が密室で取調べをして作った調書など、裁判官の前に提出すべきでない、と申し入れることができる。その場合は、秘書を証人として法廷に呼んで、裁判官の前で一から証言させることになります。
検察が作った調書には「小沢先生に指示されました」と書いてあり、裁判官の前では「私が勝手にやりました」と証言することになる。
このように、調書と証言が食い違うときには、どちらを採用するかが問題となりますが、本来は、法廷での証言がいちばん重要なはずです。例外的に調書のほうを採用してよいのは、「調書のほうが特に信用できる状況のもとで作成された場合に限る」と刑事訴訟法に書いてあります。
ただ従来は、法廷での証言よりは、調書が重視される傾向がありました。それは、検察官は法律の専門家だから、証人に対して無茶な取調べなどするはずがない、一方、法廷では証人は被告人に遠慮して本当のことを言いにくい、と信じられてきたためです。
しかし最近は、冤罪事件が次々明るみに出たり、検察官が無茶な取調べどころか、証拠を偽造したりする（郵便不正事件）ケースも出てきて、検察官の取調べにも相当に注意の目が向けられるようになったのです。
そして今回、検察側の調書は採用しないと、裁判長は決定しました。圧力や利益誘導があったとのことです。つまり取調べの検察官が秘書に「指示されたと認めないといつまでも釈放されないぞ」とか「認めればお前の罪は軽くしてやる」などと言ったと推認され、そんな状況で自白したと言っても信用できないというわけです。
検察側が、いかに「取調室では小沢被告に指示されたと言ってましたよ」と主張したとしても、正式に採用されていない証拠に基づいて有罪判決を書くわけにはいきません。
今後、検察側としては（注：検察審査会の議決に基づいて、弁護士が検察官として起訴したので、検察側も弁護士です。ややこしい話ですが）、秘書の供述調書がなくても、「秘書が勝手に何億ものウソの記載をするはずがないでしょ、あなたも知っていたのでしょ」という状況証拠で立証を行うことになります。
小沢被告が「全く知らなかった」というのも常識的に考えて充分あやしいのですが、グレーゾーンなだけでは有罪にできないのが刑事訴訟の大原則です。状況証拠でクロに持ち込めるか、今後の裁判に注目したいと思います。
ネットニュースで見たところでは、東京にある個人事務所の賃料を半年以上も滞納し、明渡しを求める裁判を起こされたそうです。１４日にその裁判の口頭弁論が開かれたのですが、オセロ中島は出廷しないまま審理は終結し、２週間後の２月２８日に判決が出される予定とのこと。
弁護士から見ればよくある裁判ですが、これを題材に、いくつか解説を加えます。
まず、賃貸借の賃料については、いかに借主の立場が法的に保護されているとはいえ、３か月も滞納すれば、賃貸借契約を解除されます。オセロ中島は、昨年６月から滞納し、３か月経った９月に契約解除の通知を受けたようです。３か月滞納しているから、解除は有効といえるでしょう。
それでも出て行かなければ、家主側が原告となって、「立ち退け」という裁判を起こされる。それに対し、被告側がまともな対応をするのであれば、以下の３つの出方が考えられます。
① 何か正当な言い分があるなら、法廷に出て、書面または口頭で主張する。
② 話し合いによる解決を求めるというのであれば、その意向を裁判所に伝えておく。そうすれば、裁判官が仲裁の役目を果たしてくれます。
③ 第１回口頭弁論の日時がどうしても都合が悪くて法廷に行けないなら「詳細は次回までに主張します」という簡単な答弁書だけ提出しておけば、第２回は事前に時間を調整してくれます。
自分自身が法廷に出るのでなく、弁護士に依頼することもできます。そうなれば、弁護士が代わりに法廷に立つことになります。
オセロ中島はこのどれをも行わず、訴えられたことに対して無視したわけです。するとどうなるかというと、原告側の主張に対し何も争いはないと見なされて、審理は終結し、すぐに判決が出ることになります。原告の主張を争わないわけですから、基本的には原告側の求めるとおりの判決が出ます。
本件で、すぐに審理が終結して２週間後に判決が出るというのは、こういう理由です。
書面一本出しておけば良いものを、何の対応もしないという被告の対応は異常です。被告側がこういう対応を取るのは、以下の２つのいずれかの理由であることが大半です。
Ａ 原告の主張に対して被告には何も反論がないので、争っても仕方ないと考えている場合か、または、Ｂ 前回書いた未公開株詐欺や先物詐欺のように、被告が、判決が出るまでに資産を隠して雲隠れしようとしている場合です。
いずれも、被告としてのまともな対応ではありません。普通の人にとって裁判を起こされるということは人生の一大事であり、いずれの理由にせよ、その一大事に何の対応もしないというのは、人生を半ばあきらめている人だろうと感じます。
オセロ中島だって、然るべき人に相談すれば、きちんと対応してくれたはずです。それを勧める人もいたでしょう。オセロ中島は、それも聞き入れないくらいに、人の意見に耳を貸さなくなったのかも知れません。
週刊誌などによればオセロ中島は自称占い師みたいな人に入れあげているようですが、こういう人も、前回書いたとおり、話をややこしくする人々の一例といえます。
今後は、オセロ中島に立ち退きを命ずる判決が出て、それでも立ち退かないなら強制執行で無理やりにでも出させることになります。それは占いよりももっと確実に予想しうることです。目を覚まして今からでも弁護士に相談に行ってほしいものです。
今後も、当事務所の業務案内も兼ねて、私（山内）の得意分野の法律相談をシリーズ化して書いていくつもりです。中には、読者の方々になじみのないテーマもあるかと思いますが、ご了承願います。
今さらながらの話ですが、正しい法律知識は本当に必要なことであると、常々思います。
たとえば、最近、未公開株や社債を買えば儲かる、といった類いの話に騙されて高額のお金を預けてしまったという話が、新聞などでも報道されています。
この手の詐欺が増えた理由の一つは、前回のテーマに書いた先物取引と関連しています。もちろん健全な業者も少なくないと思いますが、違法すれすれ（または違法そのもの）の先物業者は最近の法改正で淘汰され、あぶれた社員らが、その手の詐欺に関わっていることが推測されるのです。
それから、インターネットの普及によって、法律問題に言及するサイトも増えて、それはそれで望ましいとは思うのですが、内容的には玉石混淆です。無責任なことを書き散らしているだけとしか思えないものも散見される。
無責任に「相談」を請け負って話をややこしくする人も多い。
当事務所の依頼者にもいますが、たとえば、多額の負債を抱えて、その整理のために弁護士を代理人につけて破産や民事再生を申し立てることが考えられる場合に、その人の「ブレイン」を自称する人が「俺に任せておけば債権者とうまく話をつけてやる」などと言って出てきて、余計にこじらせてしまったということも、何度か経験しました。
あと、離婚問題などで、離婚カウンセラーとか自称する人がいますが、その手の知識が豊富だと自認する人が、当事者にあれこれ誤った知識をふきこんで、事態をややこしくさせるということも経験しています。
私に限らず、弁護士は、破産でも離婚でも未公開株詐欺でも、出るところに出て、一緒に最後まで戦うことができる、という存在です。他にそういう業種は存在しません。
債務整理の自称ブレインや離婚カウンセラーなどは、自分たちは決して表に出てきません。裏であれこれ言うだけです。
でも弁護士は自分の顔も名前も所在もさらして、紛争当事者の身代わりになります。預かった事件に最後まで責任を持っています。たまに紛争の相手方に殺される弁護士もいます。大げさな言い方ですが、弁護士として事件を預かった以上は命がけです。
そんなふうにして、依頼者とともに悩んだり戦ったりしてきた話を、今後も思いつき次第、ちょくちょく書くと思います。ご興味のある範囲でお付き合いください。
山内「あなたが小島さんの先物取引の担当者だったのですね」
社員「はい」
山内「あなたが担当されているときに、金のデイトレード、つまり１日のうちに買ったり売ったりが繰り返されているのですが、これはなぜですか」
社員「ええ、買ってすぐに金相場が上がることもあるので、その日のうちに売って、利益を確定させたいと、小島さんがおっしゃったのです」
山内「小島さんは毎日、中華料理店の仕込みで忙しいのだから、相場の動きを見て頻繁にあなたに電話するのは困難だったはずです。あなたが取引を主導したんでしょう」
社員「私から携帯に電話することもありましたけどね。そのときは出られなくても、後からかけなおしてくれました。デイトレードのことはきちんと説明して、小島さんにも納得してもらっていました」
山内「では、金相場が下落しているときにまでデイトレードをしているのはなぜですか。そんな状況で売れば損をしてしまうでしょう」
社員「いえ、相場がこれから大きく下がりそうなときは、下げ幅が少ないうちに売ったほうが、損失は少なくて済むので」
山内「それから、最初は金の取引を勧めておりながら、途中から、とうもろこしや大豆の先物にも取引が拡大しているのはなぜですか」
社員「これも、金だけの一点張りよりは、複数の銘柄で取引をしたほうが、リスクも分散できるということで、私と小島さんでよく相談して決めたことです」
山内「しかし、とうもろこしと大豆の買いを入れた３月○日の午後といえば、小島さんは上海に食材の買付けに行った帰りで、飛行機の中におられたと思うのですが、よく相談したって、どうやって連絡を取り合ったのですか」
社員「えー、ですから、小島さんが関西空港に着いたときに、電話連絡をしたんですよ」
山内「海外帰りで慌しいのに、小島さんが冷静に判断できる状況であったと思いますか」
社員「いや、小島さんの状況は知りませんけど、とにかく連絡して、納得してもらって買いを入れたんですよ」
（後略）
同日、証人尋問終了後、裁判官室にて。
裁判官「たしかに、小島さんのような先物取引の素人に、１か月で５００万円も出させたのは、やりすぎの感があります。小島さんが落ち着いて判断できない状況下で取引が拡大させられた部分はあるでしょう。それにゴールド物産がデイトレードで多額の手数料を得たことも否定できない」
小島「ええ、そのとおりですよ」
裁判官「しかし、５０代の分別ざかりの男性で、しかも自身で料理店を経営しているほどの方が、先物取引のことは何もわからなかったとか、損失を負うリスクが理解できなかったとか言っても、頷けないところもあります。軽い考えで先物に手を出した小島さんにも、落ち度はある」
小島「は、はあ、そうですなあ...」
裁判官「これは私の考えですが、双方の落ち度にかんがみて、ゴールド物産側は小島さんに、損失額の６割を返還するということで、和解するのはいかがでしょうか」
ゴールド物産の代理人弁護士「６割かあ...。ちょっと厳しいなあ。まあ、会社に連絡を取ってみましょう」
同日、南堀江法律事務所にて。
小島「いやあ、まあ何とか、首はくくらずにすみました」
山内「ゴールド物産が６割の返金に応じてくれてよかったですね。和解金の３００万円は、今月末までに振り込まれるようです」
小島「残りの２００万円は損しましたけど、これも勉強代と思えば我慢できます」
山内「そうですね、本業でがんばるのが、何より手堅く儲かるものです」
小島「ありがとうございました。また明日から『康楽』でコツコツやっていきます」
こうして、「康楽」にひとときの平和が訪れました。しかしこのときすでに、次なる波乱が幕を開けようとしていたのでした。
（注：先物取引を行なっている方に限らず、誰にでも平易に読めることを主眼に書いておりますので、先物取引の仕組みや、裁判でのポイントなどは、ずいぶん単純化して書いております。ご了承ください）
]]>小島「先生、私も覚悟して、ゴールド物産の金の先物取引は終了しましたよ。投資した５００万円は丸損しましたが、もう金相場に一喜一憂しなくてすむかと思うと、せいせいしました」
山内「それは良かったですね。私も先日、ゴールド物産に、私が小島さんの代理人になったという通知を送りました」
小島「ほう、宣戦布告みたいなものですね」
山内「いや、そんな大げさなものでもなくて、あいさつ状ですよ。あわせて、あなたの取引履歴の一覧がわかるように、元帳を取り寄せておきました」
小島「何か分かりましたか」
山内「元帳を見れば、いつ、どんな取引が行われていたかが一覧できるのです。これで、いろんなことが分かりましたよ」
小島「へえ。どんなことが？」
山内「最初のうちは、金を少しずつ買って、相場が上がってきたところで売る、と堅実に取引をしているのですが、次第に取引が激しくなっていますね。１日のうちに、買い付けた金をすぐ売る、ということが繰り返されています」
小島「はあ。相場のことはわからないんで、そのへんは任せきりだったんですけどね、確かに、途中で担当が男性社員に変わったあたりから、えらく頻繁に電話がかかってきて、買いましょうとか売りましょうと、うるさかったですね」
山内「買ったものを同じ日のうちに売る、これをいわゆるデイトレードと言います。プロの投資家は、１日じゅう相場を見ていて、買っては相場が上がるとすぐ売る、ということを繰り返します。これらの人をデイトレーダーと言います」
小島「デイトレーダーかあ。言葉だけは聞いたことがありますけどね、そんなプロみたいなことをしてくれなくても良かったのに」
山内「それに、相場が動いていないのにデイトレードしていることが多々あるんです。朝に買ったものが昼に値上がりしたから、すぐに売って利ざやを稼ぐ、というなら分かるんですけど、値段が変わっていいないとか、逆に下がっているときにまでデイトレードしているときがあるんです」
小島「どうしてまた、そんなことをしたんでしょう」
山内「考えられるのは手数料稼ぎです」
小島「手数料？」
山内「それも知らずに取引してたんですか？ 先物業者だって、お客さんの注文をタダで商品取引所に取り次ぐわけじゃなくて、その都度、手数料を取っているんです。ですから、デイトレードで頻繁に取引してると、それだけ手数料が増えるんです」
小島「そうかあ。してやられたってわけですねえ」
山内「それから、金を買っているはずなのに、途中から、とうもろこしや大豆の先物も買わされてますよ」
小島「ああ、金だけに投資するのでなく、リスクを分散させるために買っときましょう、って言われたんです。これからはバイオエネルギーの利用がさかんになるから、穀物の相場が上がるとか言われて」
山内「穀物の相場を張るために、新たに証拠金を積まされてますよね。そうやって投資額が膨らんでいったんでしょう。典型的な、泥沼にはまるタイプの取引ですね」
小島「今思えば、うかつでしたねえ。冷静に考えると悔しくなってきました。これから、どうしたら良いのでしょうか」
山内「裁判で、損したお金を返すよう求めます。いわゆる損失補填は認められていませんが、違法な取引をさせられたことで損害を受けた、つまり正当な損害賠償を求めるのだ、という裁判を起こすわけです」
小島「わかりました。よろしくお願いします」
（続く）
山内「なるほど、こういう取引状況でしたか。で、元はと言えば、なぜ小島さんが先物取引など始めることになったのですか」
小島「それがまあ、ゴールド物産の営業の女の子がかわいかったもので...」
山内「ああ、飛び込み営業は女性社員だったのですか。先物業者がよく使う手ですね。どんなふうに勧誘されたのですか」
小島「これから金の価格は絶対あがりますよ、って彼女が言ったんですよ。これって詐欺ですよねえ」
山内「はい。『絶対に儲かりますよ』なんていうセールストークは、『断定的判断の提供』と言って、商品先物取引法でも明確に禁じられています。でもそのへんは、後から『そんなこと言ってない』と言われたら、それでおしまいですね」
小島「でもそれだけじゃなくて、そもそも先物取引の仕組みなんて、山内先生にお聞きするまで何もわかっていなかったですのに」
山内「まあ、でも、契約書を見ると、損失が生じるリスクはひととおり書いてあります。だから、全く説明がなかったというのも、通りにくいでしょうね」
小島「そうですか...。じゃあ、どんなところから攻めていけばいいんでしょう」
山内「言った言わないの話ではなくて、客観的な事実から追及すべきでしょうね。小島さんは、最初は５０万円だけの取引だったのが、次第に取引金額が増えて、最終的には５００万円にもなった。どうしてこんなに取引が増えたのか、そこがポイントの一つです」
小島「最初は儲かっていたので、営業の女の子に乗せられて、金を買い続けたんです。でも相場が下がると、担当が変わったとか言って、上司の男性社員が追証を払えって、やかましく言ってきたんです」
山内「担当者がころころ変わるのも、よくある話ですね。最初は若くて親しみやすい社員が出てきて、調子のいいこと言って投資額を膨らませる。相場が悪くなったら担当が変わる。前の担当の子が調子いいこと言ってたのとは打って変わって、追証を入れろときつく言ってくる」
小島「まさにそうでしたよ。本当に、ゴールド物産の連中は鬼ばかりですよ。私もお店の仕込みで毎日忙しいし、中国に行って食材の買い付けもしてるんです。そんな状況でも、担当者が入れかわり立ちかわり電話してきて、冷静な判断のしようがなかったんです」
山内「そうして熟考するひまもなく、取引が膨らんでいったのですね」
小島「それにしても、３００万円も追証を払えとは...」
山内「昨日言いましたように、５００万円の証拠金はあくまで手付けみたいなもので、実際は５０００万円相当の金を買う契約をしているわけです。相場が上がれば利益も大きいですが、逆に、ちょっと下がっただけでも大きな損失が出るんです」
小島「私、どうしたものでしょうかねえ」
山内「これまで預けた５００万円がパーになることを覚悟して、ここで取引から撤退するか、または、３００万円の追証を上積みして、金相場の回復にかけてみるか、どちらかですよ」
小島「先生、どちらがいいのでしょうか...」
山内「いや、私は法律家ですから、法律のことなら何でも聞いていただいていいのですが、金相場のことは、全く判断のしようがありません。そこは、小島さんに決めていただかなくてはなりません」
小島「どうしようか、困ったなあ...」
山内「でもね、あえてどちらが良いかと聞かれたら、撤退することをお勧めしています。追証を積んで、回復できればいいけど、損が膨らむだけかも知れない。でも撤退すればこれ以上の損失は出ない。そうしておいて、あとは、先物業者との交渉や裁判を通じて、損した分を取り返すのです」
小島「なるほど、わかりました。このあと、ゴールド物産の担当者に連絡して、取引は終了すると伝えます。えらく損したから、うちのカアチャンには怒られるだろうけど、これから先生、弁護を頼みますよ」
山内「え、あなたの奥さんに弁解するのに私が立ち会うんですか？ それはちょっと怖い...」
小島「いや、先物業者のほうですよ。少しでも損を取り返してください。正式に依頼いたしますので」
山内「ああ、そっちですか。わかりました。お引き受けします」
（続く）
山内「おはようございます小島さん。あれ、えらく顔色が悪いじゃないですか」
小島「そうなんですよ先生、私もう、首を吊らないといけないかも...」
山内「どういうことですか、何があったんです？」
小島「明日の正午までに３００万円、用意しないといけないんですよ」
山内「ええ？ 『康楽』は無借金経営だったでしょう？ なぜ急にそんな...」
小島「実は先物取引に手を出してしまったんですよ。大損しました」
山内「ああ、先物ねえ...。その手の相談は多いですが、小島さんもやっておられたとは」
小島「えっ、弁護士さんに相談したら、何とかなるんですか？」
山内「状況をお聞きしないことには、何とも言えないんですけどね、良かったら聞かせてもらえませんか」
小島「１か月くらい前ですけどね、ゴールド物産っていう、金（きん）を扱っている業者の方が、飛び込みの営業に来たんです。これから金相場が上がりますから買いませんか、って勧められて、５０万円ほど預けてしまったんです」
山内「それで、儲かったのですか？」
小島「最初は少し利益が出ていたので、追加で投資しました。そのうち、相場が下がりだして、昨日、オイショーで３００万円入れてくれ、って言われたんですよ。先生、オイショーって何ですか？」
山内「え、それを知らずに先物取引をしておられたんですか？」
小島「はい、お恥ずかしい限りで...」
山内「じゃ、大ざっぱに先物取引の仕組みを説明しますね。えーと例えば、商品取引所に、３か月後に金２キログラムを５００万円で買います、と注文を出すんです」
小島「いやーウチみたいな中華屋に、金２キロも要りませんけどねえ」
山内「もちろんそうでしょう。だから、３か月後が来る前に、それを売ってしまうんです。最近は金の相場が上がってるから、１か月後には金２キロが５５０万円になっているかも知れない。そのときに転売すれば、５０万円の差益が儲かるわけです」
小島「なるほど、それはいい話ですね。でも元手の５００万円を用意するのは大変ですなあ」
山内「いえ、３か月後に５００万円で買う、と約束するだけですから、今すぐ５００万円払うわけではない。ただ商品取引所に、いわば手付みたいに、１割程度のお金を入れておくわけです。ちゃんと取引しますよ、という証拠となるので、証拠金といいます」
小島「そうか、私が最初に預けた５０万円は、その証拠金だったのですね」
山内「それも知らずに取引されていたのですか。まあ、続けます。さきのは金相場が高騰したときの話です。逆に相場が下落して、金２キロが４５０万円になったとしたら、５０万円の損失になりますよね。そうすると、３か月後に、５００万円を支払って、時価４５０万円相当の金塊を受け取る、ということになるかも知れない」
小島「いやー、５００万円も払えませんし、金塊も要りません」
山内「そうでしょう。ですから、差損の５０万円をさっさと支払って、金を安値で転売してしまうことになります」
小島「でも、一時的に相場が下がっても、３か月後が来るまでにまた上がるかも知れないから、金を持ち続けても良いのですよね」
山内「そうです。ただ、５０万円だけ預けている状態で５０万円の損を出しているわけだから、この時点で証拠金は底をついたことになる。その状況で取引を続けるのであれば、証拠金を追加しなければならないのです。これが、『追証拠金』（おいしょうこきん）、略して『追証』（おいしょう）です」
小島「なるほど、それがオイショーってやつですか、だいたい分かりました。で、私はどうすれば良いでしょうか」
山内「これまでの取引経過を把握したいので、契約書とか、ゴールド物産から送られてくる売買報告書などを見たいのですが」
小島「わかりました。今日はこれから『康楽』のランチの仕込みに入りますので、明日の朝一番に資料をそろえて出直します」
（続く）
注：多くの方には先物取引にまつわる事件はなじみが薄いと思いますが、当事務所の業務内容の紹介も兼ねて掲載します。４回シリーズですが、興味ある方は続編もご覧ください。それから、小島さんはもちろん架空の人物です。
兵庫県加西市で、月食を観に行った小学生の兄弟が、酔っ払い運転のトラックにはねられ死亡しました。神戸地検がこの運転手の男性を、自動車運転過失致死罪（７年以下の懲役）で起訴したところ、遺族の方が、より重罰の危険運転致死罪（２０以下の懲役）の適用を求めて署名運動し、検察側はそれを受けて、危険運転致死罪に訴因変更（起訴した罪名を変える手続き）をしたそうです。
危険運転致死罪と自動車運転過失致死罪の境目は微妙で、福岡の３児死亡事故で最高裁は危険運転致死罪の適用を認めたことは記憶に新しいと思います。それについては過去の記事を参照。
私だって、息子が酔っ払いのおっさんの車にひかれて死んだら、その運転を重罰に処してほしいと考えるでしょう。しかし、今回の経緯については、２つの疑問を禁じえません。
一つは、署名をした人たちが、どこまで本気であったのかということです。
前回、私は自分自身で考えた文書でない限り、自分の名前を署名する気にはなれないと書きました。それは、文書に署名するということは、その内容について責任を負うことを意味するからです。
今回、危険運転致死罪の重罰を積極的に適用せよ、という声明書に署名した人は、それが自分自身にはねかえってくる可能性についてきちんと考慮したのでしょうか。
危険運転致死罪は、酔っ払い運転でなくても、速度を上げた際や、車線変更をした際に事故を起こしたときにも適用される可能性があります（詳細は上記の過去の記事へ）。
自分自身がそういう状況で事故を起こしたとき、警察や検察から「あなたはかつて危険運転致死罪の適用を広く求める署名をしたではないか、だからあなたも重罰に処されても文句はないでしょ」と言われかねないことをしているわけなのですが、そこまでの覚悟をして署名した人が、果たしてどれだけいたのか。
もう一つは、検察が何罪で起訴するかという判断が、署名活動によって決められることへの疑問です。今回の訴因変更の理由は、署名活動がすべてではなかったと思いますが、それでも重要な要素の一つにはなったはずです。少なくとも世間はそうみたでしょう。
もちろん検察は、起訴するかどうか、どの条文を適用するかという判断において、被害者の感情を充分にくみ取ることが求められます。しかし今回の件で、署名活動は被害感情の表現の有力な手段となるという先例を作ったわけです。
私の知る限り、多くの被害者は「犯人は憎いけど、その裁きは検察官や裁判官に委ねて、裁判の動きを静かに見守ります」という態度を取ります。そういう方々に「私たちも署名活動をしなければ軽く扱われてしまうのか」という、不必要なプレッシャーを与えることになるのではないかと懸念します。
また、署名活動で検察の判断が変わるのなら、容疑者側の身内は「あいつは本当はいいやつだから罪は軽くしてやってくれ」という減刑嘆願の署名を集めることになり、署名合戦に発展するかも知れない。このようにして、署名の多い少ないで罪の軽重が決まるとなれば、誰でもおかしいと感じるでしょう。
私は、今回の事故は悪質だし、このケースでは危険運転致死罪の適用でも良いと思っています。しかし、今回のような運用を一般化するのは非常に疑問であると感じます。
私はその女の子に、「申し訳ないが私は趣旨のよくわからない募金には一切応じないことにしているのです」という旨のことを懇々と説いてあげたのですが、日本語だったのでさすがに理解しかねたようです。ただ「このおっさんカネ出さんな」ということは分かったらしく、私の手にあったポストカードを取りあげて去っていきました。
どういう人たちのどういう募金活動だったのか、今でもわかりませんが、かわいい金髪の女の子が寄ってきて、しかもポストカードまで受け取ってしまったら、断りにくい人も少なからずいるでしょう。
これはつい先日の話ですが、休日、自宅近くのスーパーに妻子とともに買い物に行き、スーパーを出たところで、やや年配の男性から、原発のナントカで署名をお願いします、と言われました。
このときも私は「いえ何であれ署名はお断りしていますので」と言って断りましたが、スーパーの周りには何人か、同じように署名用紙をもっている人々がいて、署名に応じている人もいました。家族連れで休日の買い物に来ていて、突然、複数の男性から署名を求められたら、これまた、断りにくいかも知れません。
たぶん、原発を止めよう、と考える方々が署名を集めているのだと思うのですが、私自身は原発でも、飛行機や車でも、科学技術には何らかのリスクを伴うものであり、多数の人の生活の利便性のためには、そのリスクとつき合っていかないといけないと考えています。少なくとも、多数の署名が集まったからといって「じゃあ原発は止めましょう」と言っていいような性質のものでもないと思います。
そういう議論はともかくとして、私は基本的に署名活動には応じないことにしています。たとえばこのブログは私の実名で公表していますが、そうである以上、大した内容ではないながら、文章は一字一句、私が考えています。もちろん、弁護士としての本業で文書を作成する場合でもそうです。
そうではなしに、突然、見も知らぬ他人に文書を見せられて、あなたの考えもこれと同じでしょ、だったらサインしてくださいね、と言われても、普通に考えて、そんなものにサインする気にはなれません。
かわいい金髪の女の子に迫られても、おじさん達に囲まれても、募金や署名は断れる程度の神経を持っていて良かったな、と私は思っています。
署名といえば、兵庫県加西市で酒酔い運転で子供２人を死なせた男性が、署名運動の結果（かどうか分かりませんが）、自動車運転過失致死罪から、より重罰の危険運転致死罪での起訴に変更されたという記事があったので、それを書こうとしていたのです。今回は完全に雑談で終わってしまいましたが、次回に続く。
]]>１月前半は、正月休みに書きためていたものがあったので、いずれも大したことない内容ながら次々更新しましたが、今後はまた、ゆっくりした更新になると思われます。
弁護士と効率的に相談し、最大の効果をあげるための方法としては、
１つめは、いま、何が起こっているかをまず伝えること、そしてできれば、どうしたいかを伝えること、
２つめは、自分から話をするのでなく、弁護士の問いに答えること、そして当然ながら、恥ずかしいことでも何でも、自身の状況を正直に答えること、
こういったことを述べました。
もちろん、優れた弁護士であれば、依頼者がどんなに舞い上がっていて、取りとめのない話をしてしまっても、依頼者をなだめつつ的確な質問をして、必要な事項を聴き取ることができるでしょう。私もそうあるべく、日々の相談業務の中で努力しているつもりです。
相談にくる人は法律や裁判については素人だし、トラブルを抱えて慌ててやってくるわけですから、弁護士が求める情報をすぐに伝えられないのは当然です。依頼者から的確な聴取ができなかったり、ウソをつかれたりするのは、弁護士の聴き取り能力のなさや、弁護士が依頼者と信頼関係を築けていないためでもあるでしょう。自戒を込めて、そう思います。
とはいえ、弁護士に相談に来た以上は、目の前のその弁護士のことを信頼して、すべて委ねるつもりで任せるほうが、良い結果が得られると思います。
弁護士にも、能力の差や、人間的に合う合わないはあると思いますが、たとえ最低ラインの弁護士であったとしても、いちおうは司法試験をくぐりぬけて、司法研修所という養成機関で学んできたプロです。ですから、法律や裁判のことにかけては、素人とは隔絶した知識と実力を持っています。
幸い、最近は弁護士の数も増え、法律事務所のホームページなども多くなり、相談者が弁護士を選べるような状況になってきていると思います。いったん選んだら、その弁護士を信用して、上記の２つのルールにそって、相談ごとを話してみてください。きっと、相談して良かったと思える結果が得られるのではないかと思います。
まとまりのない文章のまま、このシリーズを終わります。
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平成２４年１月追記。ダルビッシュは慰謝料を払わなかったようです。養育費が充分もらえるし、大した金額も出ないのに慰謝料のことで争うのも実益がない、とサエコ側が判断したのでしょうか。
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財産分与について（平成２２年１１月１９日記）
離婚の際の金銭給付には、慰謝料とは別に「財産分与」というものがあります。これは、結婚後、二人で築いてきた「共有財産」を、離婚に際して二人でわけるというものです。
共有財産の簡単な計算方法としては、結婚後、夫婦二人で働いて増えた預金額を足してもらえば良いです。それを２で割ったものが、妻の受け取る財産分与です。専業主婦で夫だけが働いている場合は、夫の預金増加分を２で割って分与します。妻に所得がなくても、「内助の功」を評価するわけです。
マイホームを買った場合は、その不動産を時価に換算して共有財産に算入します。ですから、夫が家を取るのであれば、それに見合うだけのお金を妻に分与する必要があります。
やっかいなのはマイホーム購入時にローンを組んでいる場合です。夫婦の住む家として買ったものだから、ローンが夫名義でも、その残額分は共有財産から差し引かれる。
ローンがたくさん残っている場合は、差し引くと赤字になることもあります。この場合、理論上は、赤字の半分を妻が背負わないといけないことになるのですが、実際には、夫が銀行に「離婚したからローンの半分は妻から取ってくれ」と言っても、銀行は了承しないでしょう。
ですから、共有財産はゼロとして、妻にローンまでは負わせないかわりに、財産分与はナシとなり、家は夫が取るかわりにローンも払い続ける、となることが多いでしょう。私が扱った事件ではそうなっています。
ダルビッシュのサエコに対する財産分与を検討しようとして、一般論に流れてしまいましたが、ダルビッシュの場合は年に何億も稼いでいるから、相当の財産分与になるのは間違いない。
しかしここで疑問を感じる向きもあるでしょう。
ダルビッシュは、サエコの内助の功のおかげでプロ野球選手になったわけではない。もともと運動能力が高く、結婚前からプロとして稼いでいた。彼の稼ぎは、サエコが心の支えになっていたことはあるでしょうけど、どちらかといえば彼自身の能力に負うところが大きい。そういう場合にまで、妻の取り分を当然に「稼ぎの半分」と評価すべきかどうか。
裁判例などを見ると、財産分与は必ず半分、とされているわけでもないようで、事案により、２割～５割くらいの幅で決められているようです。夫の収入の中で、何割が妻の寄与によるのか、夫の職業や収入や、妻の果たしてきた役割に応じて判断されるのでしょう。
だからダルビッシュの場合も、裁判になれば財産分与は半分でなく２０％くらいに下がる可能性もあるでしょうが、それでも相当な金額になるとは思います。
平成２４年１月追記。財産分与については目立って報道されませんが、どうなったのでしょうか。これも、養育費で充分だから別途求めないということでしょうか。
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養育費について（平成２２年１２月１日記）
妻が夫に生活費をよこせと言える法的根拠は、民法７５２条に「夫婦は互いに協力しあわないといけない」とあるからです。離婚が成立すると、夫婦関係は終了するので、妻に生活費を払う必要はなくなる。しかし、夫婦が離婚しても、親子の血縁関係は一生残ります。
ダルビッシュとサエコが離婚して、親権をサエコに渡したとしても、父親であるという事実は変わらない。父親である以上は、その子供を養育する義務を負います（民法８７７条）。それが養育費支払いの法的根拠です。
ですから養育費はあくまで子供に払うものですが、実際には親権者である母親が管理することになるので、その使い道には基本的に父親は口出しできないことになります。
その養育費の金額は、協議離婚の際に合意で決めることもできますが、協議がまとまらなければ家庭裁判所で調停を行なうことになります。
なお、子供が何歳になるまで払うかについても、協議で決まらなければ調停となります。だいたい、２０歳までと決まる場合が多いでしょう。
養育費の金額の決め方としては、家裁に養育費の算定基準があって、夫婦それぞれの収入や、子供の年齢や人数によって、公式にあてはめて計算します。
その算定基準はここでは省略しますが、具体的に算定してみたい方は、弁護士会や市役所の法律相談に行くか、街なかでやってる弁護士事務所を訪ねてください。たいていの弁護士は算定基準表みたいなものを持っているので、すぐ計算してくれます。
たとえば、ダルビッシュ夫婦みたいに、５歳くらいと０歳くらいの小さい子供が２人いるとして、夫の年収が１０００万円、妻は専業主婦で収入なしだとすると、夫が払うべき養育費の月額は合計１６万円前後（子供１人あたり８万円前後）です。
年収５００万～６００万の夫なら、単純に考えてこの半分前後です。多いと思うか少ないと思うかは人それぞれでしょう。
妻が子供２人を抱えて、月に８万円もらえるかどうか、という程度なら、女性なら少ないと思う方が多いでしょう。しかし、夫と離婚して子供を引き取ったからには、母親として自立して子供を育てる義務を負うので、不足分は自分で働くなどするしかありません。
さて、算定基準にダルビッシュの実際の年収をあてはめると、すごい数字になるでしょう。
彼がいくら稼いでいるかは知りませんが、仮に年収３億とでもします。サエコはタレント活動などでそれなりに収入があるはずですが、単純化のため収入ゼロとします。これで計算すると、養育費の月額は４００万円前後となります。
平成２４年１月追記。月５００万円とか２００万円弱とか言われていましたが、週刊誌等の報道では、月約２００万円のほか、入学準備金とかいう名目のお金を支払うようです。ダルビッシュの稼ぎからすれば、不当に高いとも思えません。
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養育費について、続き（平成２２年１２月６日記）
一般的に、調停で養育費が決められた場合、夫側から不満顔でよく尋ねられます。「不景気でいつ収入が下がるかもわからないのに、それでも決まった８万円を支払い続けないといけないのですか」と。
これに対する答えは「その通り」です。それは別に不当なこととは思えません。逆に、がんばって仕事して年収が倍になっても、決まった金額以上に払う必要はないのですから。
女性からよく聞く不満としては、「将来、子供に何があるかもわからないのに、月８万円程度では確実に安心させてやれない」、というものがあります。これは、前回書いたとおり、自助努力で何とかしてもらうほかないです。そもそも世の中、幸せな結婚生活を送っている夫婦だって、確実に安心な生活などありえない。
例えば私だって、いつ不祥事を起こして弁護士資格を失うか知れないし、酒の飲み過ぎで死ぬかも知れない、そうなれば自宅のローンも払えなくなるかも知れないのです。
離婚すると「家計」が２つになって、食費や住居費などの生活関連費用が増え、一緒に暮らしていたとき以上に夫婦とも過酷な状況に置かれることになります。それがイヤなら離婚をガマンするか、そもそも、結婚や出産自体をガマンすべきです。
どうしても経済的に裕福な離婚をしたい、という方は、サエコみたいにがんばってダルビッシュくらい稼ぎのある人を捕まえるしかないです。
さてそのダルビッシュ、養育費は相当な金額になるだろうと前回書きましたが、それでも、プロスポーツ選手の選手生命はそう長くないから、ダルビッシュの２人の子供が成人するまでプレーできるとは思えない。
彼がメジャーに行って収入がもっと増えるかも知れないし、ケガで引退して収入が激減するかも知れない。それでも冒頭に書いたように、ダルビッシュは決まった養育費を支払う義務を負います。また、仮にサエコがダルビッシュ以上のお金持ちと再婚しても同じです。
ただ、ダルビッシュに限らず誰でも、養育費の支払い期間中に収入が大幅に下がることはあるし、妻が再婚して経済的に裕福になることもある。そういう場合は、夫側から再調停を申し立てて、養育費の金額を下げてもらうことはできます。妻からも、夫の収入が上がったときには、それを前提に養育費を上げてもらうよう、調停を申し立てることができます。
そのような正式な手続きを踏まずに、養育費の額を一方の事情だけで勝手に上げ下げすることはできないということです。
平成２４年１月追記。いかにダルビッシュがすごい選手でも、子供が成人するのは１０数年先でしょうから、月２００万円の養育費が妥当とされるほどの稼ぎをその間ずっと維持できるのかは、さすがにわかりません。お子さんのためにがんばっていただくほかありません。
再録終わりです。
弁護士に相談するにあたっては、いま何が起こっていて、それに対してどう対応したいのか、ということをまず伝えたら、次は２つめのルールで、自分であれこれ話をしようと思わず、弁護士が聞いてくることに答えればよい、ということについて。
医師が患者の患部を見れば、治療方法についておおよそのことは想像がつくのと同様に、弁護士は、紛争が今どんな状況になっているか、紛争相手からどのような主張や請求を受けているかと言った部分を聞けば、それに対応するための方法はすぐにでも思いつきます。あとは、補足的にいくつか事情を聞けば、充分、方針は固まるのです。
弁護士がその法的問題に対処するために必要と考えていることと、相談者が言いたいことというのは、往々にして異なります。弁護士はこちらが聞いてほしい話なのに身を入れて聞いてくれない、と感じる方もおられるかも知れません。
しかし、弁護士は単に、悩んでいる人の話を「聞いてあげる」だけの商売ではありません。依頼を受ければ、その案件に責任をもって、自ら代理人として解決にあたらないといけないのです。互いに限られた時間の中で迅速に解決を図るためには、どうしてもポイントを絞って事情を聞かないといけないし、場合によっては、触れてほしくないようなことまで聞かないといけないとご理解ください。
その結果、どうしても言い足りないと感じることは出てくると思いますが、その点は、良心ある弁護士なら、一通りの相談が終わったあとに、必ず「他に何かご不明の点はありますか」と聞いてきます。そのときに、言い足りなかった部分を伝えてもらったら良いです。
重要な話であれば、改めてじっくり聞いてくるし、そうでもないなら、「そこはあまり本件に関係しないでしょう」と答えます。時間に余裕があれば、なぜそこは関係ないのか、きちんと説明してくれるでしょう（逆に言えば、そういうフォローがない弁護士は不親切な弁護士です）。
あと、それと関連して、聞かれたことには正直に応えてください。あまりにも当然のことながら、弁護士にウソをつく人はザラにいます。たとえば、不倫したのに「してない」というようなのが典型例です。悪気があるわけではないと思います。言いたくないこと、恥ずかしいことは隠しておいて、自分に都合のいいように言っておけば、あとは弁護士がそのように「言いくるめてくれる」と考える人が多いのでしょう。
しかし弁護士にとって、不倫であれ犯罪であれ、「無実なのに疑われた」ときの弁護と、「やったことはやったけど、傷を浅くしたい」というときの弁護では、方針が相当に違ってきます。そこそこに経験のある弁護士なら、多くの場合、依頼者のウソは見抜けますが、それでも、相談者が頑として「おれはやってない」と（本当はやったのに）言い張れば、弁護士としてはそれに沿った弁護をせざるをえず、つまり間違った方針で弁護することになります。
弁護士にわざわざお金を払って、間違った方針で弁護されるわけですから、依頼者としても何も得はないわけです。
あと１回だけ続く予定。
]]>弁護士と相談して成果を挙げるために重要なのは「いま、何が起こっているのかをまず伝えること」だが、意外にそうしてくれない人が多い、と書きました。さらに付け加えますが、弁護士との相談に限らず、これは多くの場面で当然重要なことであるはずです。
たとえば、誰しも医者にかかったことはあると思いますが、その際には、いま自分の体に何が起こっているかということを伝えるはずです。熱がある、せきが出る、胃が痛い、などです。
医師の診察に際して、たとえば「この冬は寒暖の差が激しく、昨今の不況と円高で我が社も大変でサービス残業が多くて、肉体的・心理的疲労は絶えることなく...」などと、病気になったいきさつから話し始める人は、たぶんいないと思います。
痛いところがあれば伝える、患部を見せる、医師に対しては誰もがそうすると思います。
訴えられた人がなかなか弁護士に訴状を見せようとしない、と前回書きましたが、弁護士も弁護のプロです。医師が患者の患部を極めて冷静に事務的に見るのと同じで、訴状を見た弁護士が相談者に対する偏見を持つことはありえません。
料理屋で食事するとか、バーでお酒を飲むとかという状況でも、同じようなことが言えます。
いまの自分の状態と、だからどういうものを欲しいということを、最初に、端的に明確に伝えたほうが、間違いなく、良いサービスを受けられる。
「お腹がすいているから、しっかりした肉料理が食べたい」とか、「のどが渇いているから、さっぱりしたカクテルを飲みたい」といった具合です。
このとき、「今日の私はどれくらい忙しくて、これだけの仕事をこなしてきて...」などと、腹が減るに至ったいきさつを延々語る人は、あまりいないでしょう。まあ確かにたまにはいますが、注文するでもなく店主をつかまえてダラダラ話し続けるような人は決して、良い客とは見なされないように思います。
弁護士、医師、料理屋とバーを同列に論じるのは乱暴かも知れませんが、何らかのサービスを受けようとするときに、自分の状況と自分の希望を端的に伝えることは、対人関係における基本であると思うのです。まずはそれだけ伝えておいて、あとの細々した話は、聞かれてから答えればよいのです。
ということで、２つめの「自分から話をするのでなく、弁護士の問いに答えること」という話に進みます。続く。
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