小島「先生、今朝の新聞で、デリバティブのことが出てましたよ」
山内「ええ、野村証券は大阪産業大学に２億５０００万円を払えと、大阪地裁が判決しましたね」
小島「これは、うちがやっていた取引と同じようなものなんですか」
山内「新聞にはそこまで詳しく出ていないですが、為替相場次第では多額の損失が発生する取引だったようですね。小島さんのように長期契約をさせられ、途中で解約するために１３億円近い解約金を払わされた。その返済を求めていた裁判だったようです」
小島「１３億円近く損をして、返してもらえたのは２億５０００万円だけですか」
山内「デリバティブ取引に応じた大学側にも落ち度があるってことですね。過失相殺です。小島さんも、先物取引のときに言われたでしょ。今回、大学側の落ち度は８割で、２割だけの賠償が認められたようですね」
小島「投資顧問会社が、企業年金の運用に失敗したとかいうニュースもありました」
山内「オプション取引で失敗したようですね」
小島「おそろしいですなあ。しかしこの、デリバティブとかオプションとかっていうのは何なんですか」
山内「デリバティブというのは、金融派生商品とも言われますけどね、もともとは、相場の変動などのリスクをヘッジ、つまり回避するために開発された商品です。小島さんが先日裁判をされた商品先物取引も、商品相場の高騰に備えて、一定の商品を一定の値段で先に買い付けておく仕組みなんです」
小島「はあ、なるほど。で、私が今回、銀行と契約した通貨オプション取引とはどういうものですか？」
山内「為替相場の変動を回避する、為替デリバティブの一種で、海外の通貨を一定の値段で売ったり買ったりする予約をしておくんです」
小島「ああ、じゃあ私は今回、ドルの先物買いをしていたようなものですね」
山内「そうです。オプションとは『権利』を意味します。今回の契約では、株式会社康楽と、ＵＳＢ銀行の間に、２つのオプションが設定されています。１つめは、康楽がＵＳＢからドルを安く買う権利。２つめは、ＵＳＢ銀行が康楽にドルを高く売る権利で、つまり康楽側から見れば、高値で買わされる義務を意味します」
小島「１つめだけなら、小遣い稼ぎができたのに、どうして２つめの余計なオプションまでくっつけてくるんでしょうねえ」
山内「１つめのオプションだけだと、康楽が得をして銀行が損をするだけですからね。銀行はそんな商品を売るはずがない。それにしても、この手の通貨オプションの問題点は、顧客である企業が利益を得る可能性より、銀行が得をする可能性のほうがはるかに大きい、ということです」
小島「どういうことですか」
山内「今回の契約を見ても明らかでしょう。１ドル８０円より円安のときは、康楽は１万ドルを１ドルあたり８０円で買える。ドルが安値で手に入るということです。でも、１ドル８０円より円高になると、とたんに、銀行は康楽に３万ドルを１ドル１００円で売ることになる。円高ドル安なのに、ドルを高く買わされるわけです。しかも、３万ドルも」
小島「こちらが買わされるときに限って、３倍の量のドルを買わされるんですね。うちにとって全然、リスクヘッジになっていない」
山内「しかも、何年もの長期に渡ってです。途中で解約しようとすると、今朝の新聞に出てたように、多額の解約金を払わないといけない契約になっています」
小島「契約書の中身がわかってくると、腹が立ってきました。今朝の新聞記事みたいに、裁判に訴えることはできますか」
山内「もちろん、それも考えられます。あとは、銀行相手だから、金融ＡＤＲって方法もあります」
小島「また何か難しい言葉が出てきましたね」
山内「ＡＤＲというのは、裁判外での紛争解決手続のことです。具体的には、全銀協、つまり全国銀行協会の調停手続きの場で話合いをすることです。裁判よりは早い解決が望めます」
小島「手段の選択は先生にお任せしますよ。私としては何をすればよいですか」
山内「とにかく、これまでの事実関係と、取引内容を把握したいので、契約書類とかパンフレットとかを全部持ってきてください」
小島「わかりました」
（続く）