１０日ほど、更新が空いてしまいました。
この間は、刑事事件で注目の判決が多く、漁船と衝突したイージス艦「あたご」の士官に無罪判決、舞鶴女子高生殺害事件で無期懲役判決、布川事件の再審で無罪判決が出ました。いずれも興味をひく、かつ重大事件であり、いずれ触れたいと思います。
刑事事件以外では、うちの２歳の息子が地元の幼稚園の体験入園で大はしゃぎしたことが個人的に興味をひかれましたが、ここで触れる予定はありません。
刑事事件といえば、２５日には、ＪＲ福知山線脱線事故の裁判で、起訴されたＪＲ西日本の前社長の尋問が行なわれました。
前社長は一貫して無罪を主張しており、「事故の危険性は認識できなかった」と証言したそうです。遺族の憤りのコメントが新聞などで紹介されていました。
この手の裁判のように、道義的にはいくらでも謝罪したいが、刑事責任を追及されるとなると争わざるをえない、ということはよくあります。特にこの事件は、非常に大きな問題を含んでいるので、前社長にはきっちりと争ってもらい、裁判所に慎重に判断してもらわないと困るのです。
それは、以前にも書きましたが、企業が事故を起こしたとき、その企業が賠償金を出すというだけでなく、経営者個人が刑務所に行かないといけないのか、ということです。そういう判例ができてしまうと、「怖くて人など雇っていられない」と考える経営者が増え、雇用はとんでもなく悪化するでしょう。
今日は話がころころ変わりますが、数日前、東京在住の男性が、原発事故で精神的苦痛を受けたとして、東電に１０万円の慰謝料を請求する民事裁判を起こしたというニュースを聞きました。
この裁判、東電とその代理人弁護士は、当面は全面的に争っていくはずです。１０万円分の精神的苦痛などは本人の主観的なものに過ぎないとか、原子力損害賠償法では異常に大きな災害について賠償責任を負わないなどと主張するでしょう。
そういった主張を見れば、東電の社長は被災地で土下座してまわっているのに、裁判で争ってくるとは二枚舌じゃないか、と感じる向きもあるかも知れません。
しかし、もし東電が、慰謝料の請求に対して、ただちに「あなたの主張はその通りでございます」などと答弁してしまうと、その時点で東電の敗訴が決まります。そうなると東電は、請求どおりに賠償金を払わないといけない。同じことを多くの人が行なえば、東電はたちまち破産状態になり、それまでに裁判を起こしていなかった人には一切の賠償が与えられないことになりかねない。
東電としては、個別の裁判については争っておいて、その過程で政治的に決着が図られ、すべての被害者に公平な賠償を行なう仕組みができれば、争うことをやめて賠償に応じることになるのでしょう。
ＪＲ西日本も東電も、申し訳ないとは思っているけど、裁判を起こされれば争わざるをえない。
「あんなひどいことをしながら、争ってくるとはケシカラン」などと考えるのは、裁判とは悪人をつるし上げて平伏させるものだという、前近代的な捉え方をしていることの表れです。法的責任とはもっと冷静で厳密に検討されるべきなのです。
子供を連れ帰って約５億円請求された母親の話 ２
（前回のあらすじ）
アメリカ人のクリストファーは、子供を日本に連れ帰った元妻のマキコに賠償を求め、テネシー州の裁判所は約５億円の支払いをマキコに命じた。
…とはいえ、この判決はあくまでアメリカの裁判所が出したものなので、アメリカ国内だけで通用します。だからマキコさんは、日本において実際に５億円近いお金を取りたてられたり、財産を差し押さえられたりすることはありません。
外国の裁判日本国内で通用できるようにするためには、日本の裁判所で「承認」という裁判手続きの一種を経なければなりませんが、日本の裁判所は決して、この判決を承認しないでしょう。
さて、以前にも書きましたが（こちら）、「ハーグ条約」では、国際間の離婚でも「共同親権」つまり父母両方が親権を持つとして、子供をどちらが引き取るかもめた場合は裁判所が決める、それまでは元々住んでいた環境に置いておく、と決められています。
それによれば今回のケースでも、子供が生まれたアメリカで、裁判の結果を待たなければならなかったでしょう。子供が何歳かは新聞記事に出ていませんが、乳飲み子であったとすれば、子供がかわいそうであるように思われます。
欧米諸国は日本にハーグ条約を締結するよう求めています。非常に微妙な問題であり、私も専門的に調べたわけではないですが、個人的には反対です。
条約を締結する以上は、それに基づき国内の法律も整備され、今回のようなケースについて何らかの罰則が定められることになるかも知れない。
罰則がなくとも、このマキコさんには「条約や法律に反した行動を取った者」という評価が与えられることとなります。アメリカみたいに何億もの賠償が命じられることはないでしょうけど、マキコさんは「違法」なことをしている以上、何らかの賠償に応じざるをえなくなるでしょう。果たしてそれが妥当かどうか。
最近みたネット上のニュースでは、菅内閣は条約締結に向けて調整を行なう旨、閣議決定したようです。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に加入するかどうかという重大問題すら、震災への対応で棚上げにしているのに、こちらだけ拙速に進めていってよいのかという危惧感を持ちます。
もちろん、条約締結は内閣だけでできず、国会での承認が必要です。その過程で、幼い子供のために何が一番望ましいのか、きちんと議論されることを望みます。