前回の続き。
非嫡出子の相続分について定めた民法の規定を確認しますと、民法９００条４号に、兄弟姉妹の相続分は同じ、と書いてあって、その但書きに「ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし（以下略）」とあります。
一方、憲法１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって（中略）差別されない」とあります。
非嫡出子という社会的な身分や門地（生まれ）を理由に、相続分が半分とされているのだから、民法９００条４号但書きは憲法１４条違反だ、という理屈です。
たしかに条文の文言上はそう読めますし、多くの憲法学者は早くから、民法のこの規定を批判していました。しかし最高裁は長らくこの規定を合憲とし、一番最近では平成７年にも合憲判決を出しました。
その理由は、ごく単純にいえば、前回書いたとおりの話になります。
非嫡出子（典型的には愛人の隠し子）からすれば、相続分が半分とは不当だ、と思うでしょうし、一方、正妻と嫡出子からすれば、愛人の子などが出てきても１円もやりたくないと思う。民法の規定は、その間を取った、ということです。
私自身は、これはこれで合理的な仕組みだと思うので、違憲無効にする必要はないという考えでした。
これは、６年半ほど前に私がブログで書いたことですが（こちら）、当時、内閣府の世論調査で、非嫡出子の相続分は半分という民法の規定を変えるべきかどうかという質問に対して、「変えないほうがよい」との回答が４１％で、「変えるべきだ」という２４％を大きく上回ったそうです。
そして、ここ６、７年の間で、この問題に対する国民感情や世論が、そう大きく変わったとは感じません。非嫡出子の相続分は半分で充分だ、と率直に感じる人が今の日本社会に多くいるとしても（私もその一人なのですが）、それは決して、克服されるべき差別意識であるとも、前時代的な考え方であるとも思えません。
もちろん、最高裁は、世論調査だけで結論を決める場ではありませんが、それでも、法律の解釈にあたっては、国民感情とか社会の趨勢とかいったものが、それなりに重視されます。
そう考えると、平成７年に合憲判決が出された当時と、このたび違憲判決が出たこの平成２５年とで、この問題をめぐる国民感情やその他の社会情勢が、判例を正反対にひっくり返さないといけないほどに変わったといえるのか、その点は正直なところ、少し疑問に感じるところです。
とはいえ、私は弁護士なので、相続問題にあたっては、最高裁の判例に沿ってやっていくことになります。今回の記事はあくまで私が最高裁判決に感じたことを書いたということで、この話を終わります。