コロナ特措法の話をもう少し続けます（法律の正式名称は前回の記事に書いたとおり「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですが、引き続きこの用語を使います）。
大阪府の吉村知事が、営業自粛要請に従わない施設の氏名・名称を公表すると言い出し、国レベルでも西村経済再生大臣がそんなことを言うようになりました。
そんなことができるのか、と思って、改めてコロナ特措法を読み直しまして、結論を先に言うと「できる」ということになりそうなのですが、このことについて解説します。
今回はやや詳細に書いたため長くなりますが、長くて読むのがしんどい方は、末尾の「まとめ」のところだけでもご参照ください。
なお、この記事を最初にアップロードしたのは令和２年４月２２日（水）です。その後、明らかになったことなどを踏まえて、追記することがあり、その場合は追記した旨を明記します。
● 自粛「要請」を受ける対象施設・・・４５条２項
前々回の記事（４月６日付）の「２ 施設の利用制限」のところで紹介した、コロナ特措法４５条をもう少し詳しく書きます。
条文を直にご覧になりたい方は、このリンクを参照ください（→コロナ特措法の条文）。
４５条２項によると、知事は、「新型インフルエンザ等（コロナもここに含まれる）のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」に、その施設の管理者に対し、施設の使用制限・停止その他の必要な措置を要請することができる、とあります。
「施設」には何が含まれるかというと、学校、社会福祉施設、興行場、その他政令で定める施設、とされています。
このうち興行場とは、興行場法１条１項で「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設」とされています。
また、政令で定める施設とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令１１条に規定されており、ざっと書いてみます。はしょって書くので、詳細に見たい方はリンク先の条文にあたってください（→施行令の条文）。
１ 学校
２ 保育所、介護老人保健施設等
３ 大学、各種学校
４ 劇場、観覧場、映画館演芸場
５ 集会場、公会堂
６ 展示場
７ 百貨店・マーケット等
８ ホテル、旅館
９ 体育館、水泳場、ボーリング場等
１０ 博物館、美術館、図書館
１１ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、これらに類する遊興施設
１２ 理髪店、質屋、貸衣装屋等
１３ 自動車教習所、学習塾等
ただし、上記の３から１３については、建物の床面積の合計が１０００㎡を超える施設に限るとされています。小さくて人の出入りが少ないような個人商店を規制の対象外とする趣旨でしょう。
もっとも、これにもさらに例外があり、１０００㎡以下の広さの施設であっても、特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣が学識経験者の意見を聞いた上で、上記３～１３の施設を規制対象に含めることができるとされています（施行令１１条１項１４号、同２項）。
以上がコロナ特措法４５条２項の「要請」の対象です。
● 自粛「指示」・・・４５条３項
４５条の３項には、知事の営業停止措置などの要請を受けた施設管理者が、これに従わなかったとき、「特に必要がある」場合には、その管理者に、措置を行うよう「指示」できる、とされています。
以上のように、コロナ特措法４５条２項の要請と、３項の指示は、条文を読む限り、特定の施設・店舗を名指しして行われるものと読めます。
● 現在の要請のレベルは？
いま、東京や大阪で、居酒屋は夜８時まで、ナイトクラブは閉店、といった要請が出ていますが、これは、個々の店主に対するものでなく、業種全体に対するものですから、２項・３項に基づくものではなさそうです。
では何かというと、これは、２４条９項にある、 都道府県対策本部長は公私の団体に「必要な協力の要請」ができる、という条文に基づくものです。
４５条１項には、住民全般に対し必要な協力を要請できる、という条文があり、これに基づいて住民全般に自粛要請が出ていますが、これと同じレベルです。
なので、現時点（この記事を最初にアップロードしたのは４月２２日）でのレベルでの営業自粛要請を無視して営業したところで、直ちに氏名・店名が公開されたりするわけではない。
で、今回の吉村知事なり西村大臣なりの発言は、今後は、全般的なお願いレベルの要請ではなくて、２項・３項に基づく個別的な要請・指示をしていく、ということを言っているのでしょう。
● 氏名等の公表・・・４５条４項
とはいえ、個別的な要請であれ指示であれ、強制力がないのは、前々回の記事に指摘したとおりです。なので、行政が無理矢理にお店や施設を閉鎖させることはできません。
その代わり（と言うべきかどうかわかりませんが）、氏名・名称の公表をすることが考えられます。
氏名・名称の公表は、その次の４項に根拠があり、このように定められています。「知事は、２項の要請または３項の指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」（一部要約）と。
条文には、店名・施設名やその管理者名を公表できると明記されているわけではありません。
とはいえ、「その旨」（つまり要請・指示を出したこと）を公表するにあたっては、おそらく、たとえば「大阪府〇市〇〇所在のナイトクラブ『バクテリア』オーナーの〇〇ケメ子に対し、２週間の閉店措置を要請しました」といったことが公表され、必然的に名前も明らかにされる、ということになるでしょう（当然ながら上記店名・人名は架空のものです。浜村淳さんがたまにラジオで言ってるやつです）。
（４月２７日（月）追記。吉村知事が４月２４日、大阪府内の６店舗に、２項に基づく要請を出し、４項に基づき店名を公表しました。６店舗すべてパチンコ店であるようです。４月２７日の記事）
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● まとめ
長々と書いてきましたが、ここまでのところで、以下のことが言えそうです。
現在（４月２２日）、コロナ特措法４５条２項・３項に基づく個別のお店・施設に対する閉店などの要請・指示は出ていない。
いま、業種レベルで営業時間短縮や閉店の要請が出ているが、これはその業種全般に対するお願いレベルのもの（２４条９項または４５条１項に基づくもの）であって、４５条２項・３項の個別の要請ではない。したがって、いまの時点で、居酒屋が夜８時を越えて営業したり、ナイトクラブが営業したりしても、いきなり氏名・名称が公開されることはない。
今後、施設管理者や店主に対し、個別の要請・指示が来ることはある。ただし、１０００㎡を超えるような大きい施設でない限り、個別の要請・指示は来ない。
小さい店でも個別の要請・指示が来ることは、将来的には考えうるが、それには、厚生労働大臣が外部の学識経験者の意見を踏まえて規制対象を広げる必要がある。そして現時点でそんな動きはない。
個別の要請・指示を受けると、４項により、要請・指示を受けた事実が公表され、その中で、氏名、店名などが明らかになる。ただし、行政側としても、いきなりそんなことはしたくないはずなので、個別の要請・指示の前段階として、「お願い」をしてくるはずである。
なぜなら、個別の要請・指示ができるのは「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」という要件を満たす場合に限ります。不用意に要請・指示をしてしまうと、要件に達していないのに閉店を命じられ、氏名まで公表されて風評被害を受けた、と行政訴訟で争われる可能性があり、敗訴してしまうと賠償責任が発生するからです。
ひとまず以上です。余力があれば続きます。