幼稚園民営化、二度めの否決で明らかになったこと

大阪市の公立幼稚園の民営化案が、昨日5月27日の大阪市会・本会議で否決されました。

昨年、11月に同じ案が否決されましたが(当時のブログ記事、今回、橋下市長がまた同じ提案をしてきたわけです。

公立幼稚園を廃園または民営化することについての疑問は、たびたびここでも述べてきたとおりですし、昨年の否決に至る経緯や世論の動向は上記記事に述べました。

同じ話の繰返しは避けて、以下の2点を付け加えます。

 

1つは、今年3月の「出直し市長選挙」が全くの無駄だったのが明らかになったことです。

橋下市長は、選挙に6億円以上かかるとしても、大阪都構想を進めることで、何百億もの収支改善が得られると述べました。しかし、市長の再選を得ながらも、松井府知事は「来年の大阪都実現は無理」と言いだす始末です。

橋下市長自身、その政策実現に向けて、各政党を説得したりして調整能力を発揮するのかと思うと、全くそうではなく、他党(特に公明党)批判を繰り返してきました。

その結果が、幼稚園民営化条例案をはじめ、水道局民営化などの予算案の否決です。市長の調整能力のなさゆえの自滅であるとしか思えません。

大阪都どころか、市長「肝煎り」の政策が何も実現していないのだから、あの市長選挙は壮大な無駄使いだったことになります。

 

もう1つは、大阪の市議会は、意外にも(というと怒られるかも知れませんが)健全に機能していたということです。

橋下市長と維新の会の市議(また彼らの支持者も)から言わせれば、野党が反対ばかりしているから何も進まない、議会の機能不全だ、ということになるかも知れませんが、これはとんでもない暴論です。

公立幼稚園民営化について言えば、その存続を求める多くの保護者(私も含めて)が、繰り返し議会に陳情に行くなどしました。これを「住民エゴ」というのは勝手です。現にそうしたニーズが、市会議員(つまり大阪市民の代表者)に無視できないほどに存在し、だから市議会の多数派は市長の提案を否決したのです。これを「民意」と言います。

私も、この幼稚園民営化問題に関しては、保護者有志の集まり、町内会、市会議員との面談など、いろんな場に実際に接することで、世論や民意というのはこういうふうに形成されていくのだなという、その一端を見ました。

「市政を改革する」「行政の無駄を排する」「既得権を潰す」などという、一見カッコいい(でも中身がない)言葉を吐くだけでは、一時の人気は得ても、結局は何もできないことがわかりました。

そして、大阪の市議会は今回、実際に大阪市に暮らす多くの人々の住民ニーズをくんでくれたのだと思います。

 

書きたいことは尽きませんがこの辺で。

市長のことですから、三度目の「幼稚園民営化」を議会に諮るかも知れませんが、そのときはまた批判記事を書きます。

公募校長と幼稚園民営化のゴタゴタなど

大阪市西淀川区で、民間から公募の小学校長が、校内のPTA会費を持ち出していたとか、学校をほとんど欠勤しているとかの問題で、更迭(つまりクビ)になるそうです。これ、お金の持ち出しが事実だとすると、窃盗罪や横領罪にあたる刑事事件です。

公募校長といえば、港区の小学校で「自分のスキルを活かせない」と言って3か月で辞めた人がいたし、生野区では教頭先生を土下座させた校長がいたとか。

 

橋下市長は、公募制度自体に問題はなく、成果はあがっていると強弁しているようです。

大阪市の職員が問題を起こした際には、組織や制度自体に問題があるかのように苛烈な処分を行いつつ、一方で、公募の区長や校長が凄まじい高確率で不祥事を起こしているのを問題なしとするのですから、呆れるほかありません。

 

さて、来週は、大阪市会で、大阪市の幼稚園民営化の是非が採決されるようです。

ここでも書いたと思いますが、昨年11月の議会で、19の幼稚園のうち、5園が廃園、またはこども園へ移行することが可決され、残り14園については民営化が否決されました。この否決された14園について、あれから半年しか経っていないのに、橋下市長はまた民営化を諮るのです。

 

否決されたばかりなのに、同じ議案を出して可決されるはずがないじゃないか、と私はタカをくくっていたのですが、ウワサでは、どうもそうではないようです。

前回は、上記14園の民営化には維新の会以外は反対しましたが、今回は、公明党の議員の方々が、維新の会に歩み寄って、今回は一部だけ賛成に回るというウワサです。しかも、上記14園のうち、公明党の市会議員がいない西区、天王寺区、中央区の幼稚園だけが、民営化されるというウワサです。

これはもちろん、根も葉もないウワサにすぎず、まさかそんな、あからさまな談合で公立幼稚園が潰されるとは思っていません。

公募校長の不祥事が連日起こっている中で、幼稚園の運営全体をいきなり公募に委ねるなどという議案が通るとは思いません。

 

なんだかゴタゴタした話ですが、大阪市では今、子を持つ親がこういったつまらない話で疑心暗鬼になっているという現状の一端を紹介する次第です。

一市民の見た「大義なき市長選」 2(完)

幼稚園民営化の条例案を通すために、橋下市長がここ数か月でしようとしてきたことを、前回書きました。市長は、これを早期に実現するため、行政各部と、公立幼稚園の現場に指示を出しました。

私が聞いた限りでは、①障害児受入れを義務付ける私立幼稚園の選定、②そこに給付する補助金などの予算編成、③私立幼稚園の教員が障害児教育ができるようになるための研修プログラムの作成などです。

この③などは、私立幼稚園の教員が、これまで何の縁もなかった公立幼稚園へ行き、障害児のいるクラスに配属されて「実践教育」を受けるわけでしょうから、その子の親はどう思うのか、また公立幼稚園側はその子の個人情報をどこまで明かしてよいのかなど、多くの問題が生じるでしょう。

しかし、大阪市の職員や、公立幼稚園の先生方は、私の接する限りでは極めて真面目で熱心な人ばかりなので、そういった予算編成やプログラム作りのために、多くの時間を割いたはずです。

それが、前回書いたとおり、2月のはじめに橋下市長がブチギレ再選挙をやると言い出したために、すべて宙に浮いてしまったのです。

 

市長選挙をするために、どんなに抑えても6億円くらいは必要になると言われています。

橋下市長や子分の区長、維新の議員たちは「公立幼稚園の予算に年間25億円もかかる」と言いましたが、今後、橋下市長が1回ブチギレるたびに市全体の幼稚園の年間予算の約4分の1が吹き飛ぶことになるわけです。

加えて、無駄になるのは、目に見える費用として出ていく6億円だけではありません。

上に述べたように、大阪市の職員や、公立教育の現場の教員たちは、橋下市長の「思いつき」を実現するために、予算編成やプログラム作成などの業務に追われています。そのためにかかった時間も、労力の成果も、宙に浮いてしまっています。つまり無駄です。

私が一幼稚園児の父親としてこの数か月間を垣間見ただけでも、これだけのマンパワーの無駄が生じているのです。大阪市政全体で生じているそうした無駄をコストとして見積もれば、損失はもっと増えるでしょう。

 

それから、損得の話でいうと、橋下市長は「大阪都」構想が実現すれば、年間約900億円の収支改善になるから、市長選挙の6億の出費など何でもない、と言いました。

しかしこれは、多くの方もお気づきの通り、以下の2点において、明らかな詭弁です。

まず、橋下市長が仮に市長に再選されたとしても、議会で維新の会は過半数を取れていませんし、公明党が今後協力に回る可能性は低い。議会が変わらない以上、大阪都だって否決されるので、市長選だけもう1回やるのは無意味です。

(公明党は橋下市長にさんざん罵倒されていましたが、それで今後もし、維新の協力に回るようなことがあったとしたら、談合によってよほどの利益・権益を与えることを言い含められたと、市民は見るべきです)

もう一点。900億円などという数字を示されると、何となく、ちゃんとしたデータがあって本当なのかな、と思ってしまいがちですが、これもマヤカシです。

たとえばこれまで、橋下市長と維新の人たちは「区長や小学校長に民間の人材を投入すれば現場は良くなる」と言っていたのに、実際には、たくさんの不祥事や辞職で混乱ばかり生じています。その程度の単純な見通しすら間違うような人たちの出した計算ですから、きっと間違っています。

もし本当に計算が合っているのなら、年間25億円しか要らない公立幼稚園は、なおさら存続させるべきでしょう。

 

「大義なき市長選」などと新聞等にも書かれていますが、何の意味もない上に、損失や人材の疲弊という害悪ばかり生じる選挙です。

いつも話を息子の幼稚園にからめてしまってすみませんが、市長選挙に際して一市民、一保護者として感じたところを述べました。

幼稚園民営化案、大阪市議会で否決

報道としては小さな記事でしたが、大阪市の公立幼稚園民営化案が、11月29日、大阪市議会にて否決されました。

正確に言うと、59の公立幼稚園のうち19園を廃止または民営化する議案が提出されたものの、14園については否決されたということです。残り4園は廃止が可決され、1園は認定こども園に移行することが可決されました。

実はこの結論、議決の日の少し前から、私もあるルートから聞いておりました。廃止される園の関係者には大変でしょうけど、園児が減少しており、また廃止後も園児の受入れ先があるなど、事前調整の上での結論であったかと思います。

それにしても当初、橋下市長と維新の会は、59園すべてを廃止または民営化すると言っていたので、大幅な後退といえます。純粋な意味での民営化(公立幼稚園を私立幼稚園にする)という意味では実現はゼロです。

 

私は、息子が公立幼稚園に通っているという私的な事情もあって、幼稚園民営化には反対してきました。その理由は当ブログでたびたび述べてきたとおりです。

橋下さんのことですから、公立幼稚園の関係者と、その存続を求める保護者たち(私も含めて)のことを、「民意を無視して既存の制度と既得権にしがみつく敵対勢力」として、攻撃してくることも想定していました。と言いますか、たぶん橋下さんは常套手段として、世論をそう誘導しようとしたのだろうと想像しています。

そして、大阪市では維新の会と公明党が仲良しだったので、その連立で過半数を制して、民営化の流れは変えられないだろうと、一部保護者の間では言われていました。

 

その流れが変わったのは、今年の夏から秋にかけてでしょうか。「民間でできることは民間で」という掛け声のもと、橋下市長に市政改革、教育改革をやらせてみたら、失敗続きだったのは、市民の方の記憶にも新しいでしょう。

民間からの公募で区長や校長になった人たちが、自分のやりたかったことと違うと言いだして3か月で辞めるわ(港区の公立小学校長)、セクハラするわ(東成区長)で、次々と問題を起こし始めた。

橋下さんは、校長辞任については「教育委員会のせい」と言い、区長の不祥事については「指導して現場に戻す」と言って、誰も責任を取らないまま現場の混乱だけが続いた。そんな状況で、橋下さんお得意の世論誘導ができるはずもなかったのでしょう。

 

市議会の否決を受け、橋下さんは、改めて幼稚園民営化の方針を策定し、来年2月の議会に提出する、と言っているそうです。この問題に限らず、最近の橋下さんは、「支持率が下がっても最後までやる」と言い出したようですが、「民意」を背景に権力と既存の制度を批判してきた橋下さんが、今後は民意を無視すると公言したわけです。

民意に耳を傾けようとせず、権力を行使し続けることにこだわる人のことを、世間では「権力亡者」と言いますが、この話はこの程度にさせていただきます。

 

幼稚園民営化についての話は、ここで一区切りといたします。個人的な感情の入った記事でしたが、もしお読みいただいた上で大阪市政の現状に少しでも興味を持ってくださった方がいたとしたら、感謝申し上げます。