月別: 2014年7月

前回、国内で妻が子供を連れて実家に帰る行為はざらにあるけど、国際的にはそれが違法とされると書きました。

もちろん、妻には妻の言い分があるでしょう（夫のＤＶとか）。その点は、もちろんハーグ条約に基づく裁判でも審査されるし、今回のケースで言えば、今後は日本の家裁で双方の言い分を聞くことになります。

それをせずして、夫婦の一方が子供を取り込んでどこかへ行ってしまうのは違法なのだと、英国の裁判所はハッキリ言ったわけです。今後、日本もハーグ条約の締結国として、従来の家裁実務に再検討が加えられることになると思います。

 

そもそも、日本の家庭裁判所が、妻が子供を連れ去ることに寛容だったのはなぜかというと、おそらくこういう考え方によるものです。

子供は父母両方そろって育てるのが望ましいけど、親の事情で父母が離れるとなったら、どちらかが預からざるをえない。その場合、子供にとっては母親の愛情のほうが大切である。そこに別居している父親がやたら出てきたら、判断能力の未熟な子供はどうしていいか混乱するから、父親としては身を引くべきだ、と。

しかし、近年の欧米流の主流的な考え方はそうではありません。

親の事情で夫婦離ればなれになるとしても、子供は両親と接し続けるのが望ましい。子供は一つの独立した人格であり、父・母それぞれと対等に接することによってこそ、その発達が遂げられるのである、と、そう考えます。

そうすると、親の一方が子供を他方の親と引き離してしまうのは、子供もためにもよくないということになります。また日本の法律上は認められていませんが、欧米では離婚後も夫婦ともに「共同親権」を保持するという制度も多いそうです。

 

ですから「妻が夫から逃れるために子供を連れて出て行くのが許されないなんておかしい」と考える人は、国際的な潮流に反した古い考え方の持ち主ということになります。もっとグローバルでワールドワイドな観点に立ちなさい、と言われることになります。

ただ、正直なところを言いますと、私もどちらかといえば、従来の日本風の古い考え方を持っています。だからここでも以前、日本がハーグ条約を締結することについての疑問を書きました（こちらとこちら）。ハーグ条約だって、果たして日本に根付くのかどうか、懸念しています。

それでも、実態として、日本では妻による子供の連れ去りが事実上許容されており、そのため子供との再会を切実に求めている父親が国内にもたくさんいる（私の依頼者にも複数いる）。

そんな現状に一石を投じるという意味では、今後のハーグ条約の運用に、少し期待している部分もあります。

 

ハーグ条約に基づいて、英国の裁判所が母親に対して「子供を連れて日本に帰りなさい」と命じたというニュースがありました。子を持つ親としても興味ある判断ですので、少し解説します。

前提となった事案ですが、この親子は３人とも日本人で、夫・妻・その間の子供（７歳）の３人で日本に在住していたところ、妻が子供を連れて英国に引っ越したらしい。夫と約束した期間を過ぎても帰ってこないので、夫が英国の裁判所に、条約に基づいて裁判を求めたようです。

 

この条約の正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言いまして、日本も最近になってこの条約を各国間で締結し、今年４月から適用されるようになっています。

この条約が典型的に想定しているのは国際結婚した夫婦が離婚や親権でもめたようなケースです。

たとえば、アメリカで日本人女性がアメリカ人男性と結婚し、子供が生まれたとする。その後、この夫婦が不和となって、女性が子供を連れて日本に帰ってきたとします。奥さんが子供を連れて「実家に帰ります」というのは、国際結婚でなくてもよく聞く話です。

しかし、欧米流の考えでいうと、一方の親が子供を連れて居住地を離れるのは望ましいことではない、夫婦間の問題が解決するまで、子供をもとの環境に置いておくべきだ、ということになります。

その考え方自体、従来の日本人的な感覚からすると、違和感をおぼえる向きもあると思うのですが、日本はその考え方に基づくハーグ条約を締結しました。

それが適用された最初のケースが今回の事案です。妻は従来住んでいた日本に、子供を連れて戻ってきなさい、ということです。戻ってきてその上でどうするかというと、あとは日本の家庭裁判所で、どちらが子供を養育するのか、家事調停や審判を通じて決められることになります。

 

繰り返しますが、妻が子供を連れてどこかへ行ってしまうということは、国内でもよくありました。その場合、これまで日本の家庭裁判所の実務では、言い方は悪いですが「連れていったモン勝ち」でした（正確には、連れて行ったモン勝ちになるのは妻だけで、夫が連れて行くと犯罪扱いになる）。

日本の民法上、夫婦は同居する義務があるけど、家裁はそれを強制できないとされています。夫が子供との面会を求めても、妻が子供を取り込んでしまえば面会不可能で、夫としてはせいぜい、家庭裁判所の調停・審判を通じて、月１回くらいの面会を認めてもらうほかない。離婚することになって、せめて夫が親権を取りたいと思っても、「子供と離れてしまっている以上、今さら父親に親権は認められない」と判断される。

日本国内ではこうしたことも「当たり前」と見過ごされてきたのが、国際間でやると「違法」と判断されることになったのは、かなり大きな変化だと思います。

この条約の正式名称をもう一度言いますと「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」です。英国の裁判所は、今回、妻がやった行為は「国際的な子の奪取」であって、それは違法行為だと明確に言ったわけです。

次回、もう少し続く。

ＰＴＡ問題については、引き続き、ちらほらとご意見メールをいただいております。

もっとも、「これ読んでください」って感じでリンクをたくさんはったり、一気にたくさんのメールをお送りいただいたりすると、私のアウトルックが「迷惑メール」と判断してしまいますので、ご注意ください。

また、「ＰＴＡが抱える問題をわかってください」的なメールをいただいても、どこの誰が（名乗ってくる人はいない）、具体的にどんな問題に直面しているのかについて、何ら言及がないので、この問題に興味を持つ私としても残念ながら論評のしようがありません。

私自身は、繰り返しになりますが、ＰＴＡ活動は重要で、私も今後その中で求められる役割を果たしていくつもりです。結社の自由だから加入を強制はできませんが、ＰＴＡには加入しないけどその成果（教師や地域との意思疎通、行事運営の円滑化など）にただ乗りするような生き方は、他人がするのは勝手だけど、私自身は恥ずかしいからしたくないと思います。

 

その延長上で、似たような話をします。

例年この季節は、地元の夏祭りや盆踊りやらで、私もＰＴＡ役員の一人として運営に関わり、町内会の中堅や長老さんたちとお話しする機会が多いです。

私が居住する大阪市西区は、近時、マンションがどんどん新築されており、私の地域の幼稚園・小学校の園児・生徒数は増加の一途をたどっています（私自身も４年前に東成区から引っ越してきた新しい住民なのですが）。

町内会としては、新築マンションが建つと、そこの管理会社か自治会長と話に行き、マンション住民が町内会に所属してくれるようお願いするらしいのですが、最近は、断ってくる人も多いとのこと。月々の管理費が数百円あがる程度ですが、権利意識の強い住民は「よくわからない活動に数百円でも出すのはイヤ」と言ってくるのだそうです。

 

町内会の長老はなげきます。

うちの地域がなぜ、公立の学校も幼稚園も伝統がある人気校とされるのか、小学校には全国有数の広い運動場と大きいプールがあるか、西区の中でもとりわけ街並みもきれいとされるのか（この地域にマンションがどんどん建って、しかも売れるのは、そういった地域としての評判も大いにあるはずです）。

それは明治のころから、地域の人たちが町内会を結成して、公のインフラ整備のために寄付をしたり募ったりして協力してきたからだと。

これから地域に入ってくる人が、町内会には入らない、でも町の公共設備は使うというのも、まさに「ただ乗り」ということになります。

 

町内会も任意団体ですから加入を強制できず、この手のただ乗りは「違法」ということはできません。でも私は上記のとおり、そのような生き方は恥ずかしいと思っています。

それを恥ずかしいと思わない人が増えれば、共同体というものが崩壊していくことになります。その先にあるのは、ずいぶん異質な社会でしょう。それが果たして、良いものであるかどうかはわかりません。

やや抽象的な締めくくりになりましたが、ひとまずこのへんで。

前回、ＰＴＡのことについて書いたら、意外な反響があって驚いています。反響と言っても、ご意見・ご感想・参考情報のご教示などのメールが２件と電話が１件だけなのですが、普段、ブログの内容に関してメールや電話いただくことなど滅多にないものですから。

で、その話はいずれ書かせていただくとして、今回は昨日の最高裁判決を取り上げます。

ＤＮＡ鑑定の結果として実の父と子でないと判明したとき、戸籍上の親子であることを取り消せるか否かの点について、最高裁は「取り消せない」と言いました。

 

この問題は昨年の末に、大澤樹生と喜多嶋舞の間で、その子が実は大澤と血がつながっていなかったという話のときに紹介したと思います（こちら）。

この２人がどうなったかは知りませんが、実際、「親子関係不存在」を訴えて、最高裁まで争っていた夫婦がいたわけです。

 

法律上は何が問題かというと、民法７７２条１項で、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」とあります。最高裁で争われていた事案は、妻が婚姻中に他の男性の子供を身ごもったようなのですが、この規定のために、血のつながった父親でなく、戸籍上の夫の子とされたわけです。

もっとも、この規定が合理性ある条文であることは、争う余地がないと思われます。この規定がないと、とんでもないことになります。

たとえば子供が産まれたとき、父親が喜び勇んで役所に出生届を出しに行く。母と子の関係は、出産に立ち会った医師が出生証明書を書いてくれるから問題なく証明できる。しかし父と子の関係についての証明書はない。

役所の戸籍課で「この赤ちゃんの父親があなたであることの証拠はあるんですか。なければ出生届は受付できませんよ」と言われたら、怒り出さない父親はいないでしょう。

世の中の大半の夫婦において、妻が婚姻中に懐胎すれば、その夫が父親といえるでしょう。その事実（難しく言えば「経験則」）を制度にしたのがこの規定です。

 

婚姻中に他の男性の子を身ごもるというのがどういう状況の下で行われたのかは、特に詮索しません。ただ、ＤＮＡ鑑定の結果として血がつながっていなかったら父子関係を否定することができるとすると、明らかに不合理なことが生じるでしょう。

一つは、妻の側が愛人の男を作って、その男性の子を産み、夫の子供であると偽って育てさせておいて、あとから「あなたは父親じゃないから縁を切ってくれ」などと言いだすことが可能となる。

もう一つは、夫の側でも、妻が別の男性との間に作った子がかわいくて、「俺の子供として育てよう」と言って戸籍にいれておきながら、「やっぱりやめた、籍から出てくれ」などという身勝手が可能になる。

（本件事案がそうであったということではありません。あくまで極端な例として考えうるケースを書いております）

 

上記の過去のブログ記事の中でも、ＤＮＡ鑑定だけで親子関係不存在を認めて良いかどうかについては慎重に考えている法律家が多い、という話をしましたが、結論としては今回の最高裁の判決で妥当だと考えています。

もう少しだけ次回に続く。

前回の続き。たとえばある保護者、便宜上「Ａさん」としますが、子供の小学校入学の時点で、ＰＴＡへの加入を拒否したらどうなるか。

次回に続くと勿体つけましたけど、結論はすでに出ています。結社の自由という大原則があり、ＰＴＡが任意団体である以上、ＡさんをＰＴＡに加入させることはできない。

 

その結果どうなるかというと、いろいろなことが想像されます。

たとえば、どこの学校にも、ＰＴＡが主体となって開催する行事があると思います。地域参加の運動会や、バザー、夏祭りなど、ＰＴＡ会員が準備・運営し、必要経費はＰＴＡ会費から出たりもするでしょう。

これらはＰＴＡの行事である以上、会員でないＡさん家族は参加できないことになります。そのことに法的問題は全くありません。小学校の義務は義務教育を教えることであり、ＰＴＡ関係の行事に全生徒を参加させるような法的義務はないからです。

 

それから、たとえば子供同士や保護者間でトラブルがあったとか、子供が地域でちょっとした問題を起こしたということがあったとします。その場合にはＰＴＡの役員が間を取り持ったり、町内会長など地域の協力を取り付けたりして、丸く収めにかかることもあるでしょう。

その場合でも、Ａさん一家に関しては、そんな労は取らない、自分で解決しろ、と言うべきことになりそうです。

 

ＰＴＡ会員でない人は、行事にも参加できない、何かのトラブルに巻き込まれても手助けしない、だってＰＴＡにはそんな義務はないんだから、というのが法的な帰結ということになります。

しかし、そんなことは、小理屈の好きな弁護士なら平気で言えるかも知れませんが、普通の心ある保護者一般はとても言えないでしょう。Ａさんはともかく、その子供がかわいそうだからです。

そうすると、周りのＰＴＡ会員の人たちは「まあＡさんもお子さんと一緒にどうぞ」と行事に参加することを認めてあげることになる。結果、Ａさん一家は、ＰＴＡ会員が苦労して費用も出して開催する各種行事に「ただ乗り」することになるわけです。

Ａさんなら「いや、うちはそんなただ乗りはしない」と言うかも知れません。それならＡさんは自分の子供に対し、「うちはＰＴＡの行事に参加してはいけないんだよ」ということを語って聞かせてやらないといけない。それはどう考えても子供に良い影響を及ぼすとは考えられない。

 

以上、私の考え方を整理しますと、保護者はＰＴＡに加入する法的義務などない。しかし、教育現場においてはＰＴＡの存在は子供の育成や諸々の問題解決のために不可欠であって、そこに加入するのは親としての当然の義務であると考えています。

ＰＴＡに限らず、人の世には、多数の人のちょっとずつの善意や協力の集まりによって、いろんなことがうまく回っているということが、多々あると思います。そこに法的観点を持ち込んで、それに参加する法的義務のあるなしを問題にすること自体がナンセンスであるというのが、私の結論です。

熊本市で小学生の父親が、小学校のＰＴＡを訴え、加入する義務もないＰＴＡに加入させられ、会費を払わされたということで、ＰＴＡ会費（合計２０万円ほど）を返せと求めたそうです。

私自身が息子の幼稚園のＰＴＡに関わっていることもあって興味を引きましたし、大きく言えば、学校・幼稚園のＰＴＡに限らず、あらゆる団体における憲法上の「結社の自由」にも関わる問題ですので、少し触れてみます。

 

ここでも触れたかも知れませんが、私は昨年度と今年度、息子の通う市立幼稚園でＰＴＡ会長をやっています。

１年目の昨年度は、何もわからないまま過ぎて行ったという感じでした。

会合にいくと、周りの会話で「たんぴー」「くーぴー」とかいう何だか間延びした単語が飛び交っていて、「単Ｐ」（各幼稚園単位のＰＴＡ）、「区Ｐ」（区全体の幼稚園ＰＴＡの協議会）のことだと分かるまで、しばらくかかりました。

「しーおーぴー」という単語も聞こえて、何となくアメリカでいうＣＯＰを想像し、たぶんＰＴＡの中の精鋭部隊だろうと思っていたら、「市幼Ｐ」（大阪市全体の幼稚園ＰＴＡの協議会。「おー」じゃなく「よー」だった）のことでした。

 

それは雑談で、そもそもＰＴＡとは何かというと、「ペアレンツとティーチャーのアソシエーション」の略語ですから、保護者と先生の集まり、ということになります。

（もっとも、区Ｐの保護者の中には、「パーッと楽しく遊ぶ」の略、と理解している宴会好きの人たちもいます）

 

法的にどういう位置づけをされているかというと、弁護士でありＰＴＡ会長をしておりながら、私もきちんと考えたことはありませんでした。

（いちおう、法学部生向けに教科書的に言えば、任意団体であって法人格なき社団にあたる、という程度の理解でして、これはこれで間違っていないと思います）

 

ＰＴＡの存在に何らかの法的根拠があるのかというと、ウィキペディア情報では、ＰＴＡは社会教育法の第三章（１０条～１４条）に定める「社会教育関係団体」であるとされています。

社会教育関係団体とは「公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする」団体のことを言い（１０条）、ＰＴＡはこれにあたるというわけです。恥ずかしながら、これも初めて見た条文ですが、たぶんこのウィキペディア情報で間違いないと思います。

この法律には、社会教育関係団体の定義があるだけで、ＰＴＡの定義があるわけではありません。ＰＴＡを各学校・幼稚園に作らないといけないとか、保護者がそれに加入しないといけないとかいう規定もありません。

冒頭に紹介した父親が「加入する義務もないのに」と言っている部分は、法的にはもちろん正しいことになります。

続く。