コメント管理に関するお詫び

読者の方にはお詫びしなければならないのですが、当ブログに寄せられたコメントの一部を、私が間違って削除してしまったようです。

最近、当ブログに毎日のように、多数の英語・中国語でのスパムコメントが送られてきて、一括削除しているうちに、誤って、きちんとしたコメントも消してしまったものと思われます。

 

なお、スパムコメントを送ってくる投稿者は「anonymous」(アノニマス)といい、同名のバーが東心斎橋にもあり私もごくたまに飲みに行きますが当然それとは関係なく、海外のハッカー集団の名前です。

このanonymous、以前、日本の官庁街の中心である東京の「霞ヶ関」にサイバー攻撃をしかけようとして、間違えて茨城県の「霞ケ浦」という湖の管理事務所をハッキングしたという、なかなか愛すべきアホなこともしでかしています。

 

もっとも、当ブログが高名なハッカー集団からマークされているとは到底思われず、したがってコメントを寄せてくる人は本物のanonymous の人ではなくて、単なるスパムであると思われます。

いずれにせよ、私のほうで「送信者をanonymousとするコメントは一括削除」という処理をしていたつもりが、一部のちゃんとしたコメントまで削除してしまっていたようです。

コメントを寄せていただいた方には、たいへん申し訳ありません。

 

特に最近では、大阪市立幼稚園の民営化に関して、個人的にはたいへん参考になるコメントを寄せていただいていたのに、削除してしまったことを、投稿者の方には重ねてお詫びします。

別に、大阪市や西区から圧力がかかってコメントを削除したわけではありませんので(市や区だってこんなブログにいちいち取り合っていません)、その点は付け加えさせていただきます。

今後のコメント管理はよくよく気を付けますので、何卒よろしくお願いします。

 

市立幼稚園の民営化に反対する(続)

少し前に、大阪市の公立幼稚園民営化に関する話を書きました。私が幼稚園児の子を持つ親であるという理由でこの問題には興味を持っているのですが、それにとどまらない問題も含んでいると思うので、もう少しだけ書きます。

(前回の記事はこちら

前回も書きましたが、大阪市のホームページによりますと、公立幼稚園を民営化する理由は、①市の財源上の負担軽減化、②公立と私立の保育料の負担の平等、③民間でできることは民間でやるという理念、といったあたりです。

 

①については、前回触れました。公立幼稚園を全廃すると、市の予算が年間25億円浮くそうですが、国と大阪府の私学援助が増える(年間10億円)という問題があります。

国と府が私学援助をヤメます、と言うと、幼稚園が潰れるか、保護者が年間20万円程度を支払って支えるかしないといけなくなるのですが、大阪市が今後の国と府の負担について、確約を取るなど何らかの手当をした形跡はない。

そもそも、年間25億円というと、大阪市の年間予算(約2兆6600億円)の0.1パーセントです。0.1パーセントを浮かすために、公立幼稚園を全廃し、その教職員を全員クビにするという了見が、私には理解できません。

 

②の、公立と私立の負担の平等という点も、「平等」と言われると反対しにくい雰囲気になってしまいますが、多分にマヤカシが含まれています。

私立幼稚園に入学させる親は、公立に入れたかったけど抽選にもれてやむなく、という人もいるにはいると思いますが、積極的に私立を選ぶ人もいます。教育内容、ブランドイメージ、施設、制服、バス送迎などです。ちなみに私の亡き祖母も私立幼稚園に私を入れたがり、そのため私はバスに乗って私立幼稚園に通っていました。

「公平」を唱える大阪市(具体的には市長)が、保護者アンケートの統計を取って、実際に不公平感を持つ親がどの程度いるのか検証したのかというと、その形跡はありません。頭の中で考えただけの「公平」です。

 

③の、民間でできることは民間でという理念は、市長に限らずスローガンとして好きな人は多いですが、これも前回書いたとおりで、それを徹底するなら、警察庁と自衛隊と裁判所くらいを残しておいて、大阪府も大阪市もなくしてしまえばいいのです(当然、大阪都も要らない)。

おそらく多くの人は、それはさすがに極端だ、と思うでしょう。ですから問題は、官から民へという抽象的なスローガンで片付くことでなく、どの部分を「公」が担い、どこを「民」がやるか、そのベストの線引きはどこか、ということです。その検証作業もされたとは思えません。

そして、公立幼稚園を廃止するという、そこで線を引くならその積極的な理由づけは何なのか、という説明もされているとは思えない。

抽象的理念から、いきなり飛躍して具体的な結論を導いてしまうのは、市長の悪いクセですが、この問題に限らず、こういう議論の仕方には注意しなくてはいけません。

 

民間に任せれば多様なニーズを取り入れて幼稚園教育が充実する、という説明もされていますが、幼児教育という、一種の高度な専門性を要する領域に、「市民ニーズ」を取り入れるというのがそもそも私には理解できません。

また、ニーズというのであれば、私がそうであるように「子供は公教育で育てたい」というニーズも現にあるのであって、そのニーズに限っては無視してしまう理由もわかりません。

 

こんなよくわからない理由で公教育を解体させてしまっては、大阪市の将来に禍根を残すように思えます。この問題は現在進行形のことで、今後も現場リポート的に触れるかも知れませんが、興味のある方はお付き合いください。

信用取引の恐ろしさについて

最近の株価の乱高下ぶりは、株を一切やってない私でもハラハラさせられますが、さらに気が気ではないくらいなのは、株の、しかも信用取引をやっている方でしょう。

昨日の産経朝刊で、「信用取引で投資家に痛手」という見出しが出ていました。今後、この問題が大きくなりそうな気もするので、少し解説します。

 

元手以上の大きな取引をするのが信用取引です。

産経の記事によると、信用取引では自己資金の約3倍まで投資ができます。

たとえば100万円で株を買おうというとき、普通の取引(現物取引)だと100万円分の株しか買えませんが、信用取引だと300万円分も買えます。残りの200万円はあとで清算します。

これで、もし株価が2倍になったとしますと(実際、去年の政権交代前の株価と、先月の暴落直前の株価とでは、2倍ほどの差がありました)、100万円の自己資金で600万円を手に入れて、まだ払ってない株の代金200万円を払っても、まるまる300万円の得になります。

このように、うまく行けば利益が3倍になるものの、うまく行かないと損も3倍になります。

価格が下落した株を大量に抱えて、かつ株の購入代金も清算できずに、大損をした人が、かなりいるはずです。


怖いのは、信用取引で多額の損を抱えても、破産したところで免責されない(債務をチャラにしてくれない)、という点です。

破産法252条に、免責不許可事由(こういう場合は債務を免除しない、という事情)が列挙されており、その中に、「賭博その他の射幸行為をしたことによって過大な債務を負担した」場合(要約)というのが掲げられています。

射幸行為(しゃこうこうい)とは、賭博、ギャンブルと同じようなもので、大儲けを狙う行為です。サラ金からの借金でパチンコばかりやって破産しても、サラ金の負債はチャラにできないというのと同じ理屈です。

 

実際、過去に私も、信用取引で何千万円もの損をした人の破産申立てをしたけど、免責されなかったという経験があります。

しかもその方は、証券会社から信用取引の元手を借りて、それをその証券会社を通じて信用取引にまわしていたのです。損が出ると途端に、その証券会社が、貸した元手と、株の購入代金の残りを払ってくれ、と言ってくる。

この方に限らず、証券会社からお金を借りて信用取引をして、先月末からの株価暴落で大損をした人はきっと多いと思います。そしておそらく多くの場合、証券会社が顧客を相当にあおって取引をさせていたのであろうと想像しています。

株式の信用取引だけでなく、私の事務所には、商品先物取引とか、通貨スワップとかの投資で大損したという相談が多く、それらの事例では、顧客が欲を出したという側面もあるものの、業者側が相当にあおっています。

特に株の信用取引の場合、証券会社がお金を貸し付けてまで取引させているわけですから、相当に問題があるのではな