商標権侵害とパロディのはざま

昔から、ポール・サイモンの歌が好きで、事務所でたまにBGMに流したりするのですが、私の好きな歌の一つに「僕のコダクローム」というのがあります。

CDジャケットを見ると、この曲名の右肩あたりに、丸の中に「R」と書かれたマークがついています。このRは「register」、つまり登記や登録を表します。歌詞カードの隅っこを見ると、英語で「コダクロームはコダック社のカラーフィルムの登録商標です」と書かれています。

 

この歌は、写真を撮るのが好きな少年を描いているのですが、ポール・サイモンがこの歌を発表したとき、アメリカのコダック社が、「うちの商品名を使うんなら、ちゃんと『R』マークを入れてくれないと困る」と言ったそうです。

ポール・サイモンが歌詞にしてくれるなら「宣伝になるから是非使ってください」と感謝してもいいくらいなのに、「うちの登録商標だと明記してくれ」だとは、なんと無粋なことをするものだと、誰かがCDのライナーノーツか何かで書いていたと記憶しています。

ちなみに、この歌の歌詞に「僕はニコンのカメラを持っている」というくだりがあるのですが、日本のニコン社はRマークを入れてくれとは言っていません。

 

これとはずいぶん異なる話かも知れませんが、大阪の吉本が土産用の菓子に「面白い恋人」というのを販売していたら、北海道で「白い恋人」を販売している本家本元の製菓会社(石屋製菓)が、吉本に対し「商標権の侵害だ」と提訴したそうです。

商標法によると、特許庁に登録された商標については、同種の商品において、他者が類似の商標を使う場合に、その差止めを求めることができるとされています。「白い恋人」は登録商標で、菓子に「面白い恋人」などと名付けるのは類似商標にあたる、というわけです。

 

こうした商標法の趣旨は、おわかりだと思いますが、長年の営業努力によって培われてきた登録商標に対する信用を、関係のない他者が、それと紛らわしいネーミングを利用することで顧客を横取りするのを防ぐという点にあります。

 

ただ、「面白い恋人」に関していえば、それを「白い恋人」と勘違いして買う人がそうそういるとは思えず、多くの人は、本家本元の「白い恋人」とは別物だと分かった上で、「また大阪の吉本がアホなことしてよるで」くらいにしか思わないのではないかと感じます。

果たしてこれを、許される範囲のパロディだと見るか、便乗商法だとみるか。今回の提訴を、無粋な行為とみるか、商標を守るための当然の行為とみるか。この点はそれぞれの考え方があるかと思います。

 

ただいずれにせよ、本家本元の石屋製菓は、「面白い恋人」について、「悪ふざけが過ぎて、ちっとも面白くない」とコメントしたそうです。

パロディというのは、他者を不快にしない程度であってこそ、面白いものだと思います。

「白い恋人」と「面白い恋人」が類似商標だといえるか否かという司法の判断は非常に興味あるのですが、吉本側も、自主的に販売をやめるということでよいのではないかと思います。何より、大阪の人にとって「面白くない」と言われるのは最も不名誉なことなのですから。

暴力被害相談2 加害者の住所がわからないとき

市川鯛蔵 2回目の相談

 

山内「こんにちは。おや、今日はおひとりですね。ケガの具合はどうですか」

市川「はい、ほぼ治りました。幸い謹慎にならずに済んで、公演にも出ています」

山内「よかったですね。ところで、今日はえらく荷物が大きいですね」

市川「舞台の衣装が入ってるんです。それから演技の勉強をしようと思って、でんでんタウンで中古のDVDを買いこんできたんです」

山内「勉強熱心ですね。大衆演劇の参考になるような作品があるんですか」

市川「(DVDのパッケージを取りだしつつ)先生これご存じですか?『赤城の山も今宵限り』ってやつ」

山内「ああ、『名月赤城山』ですか。国定忠治の話ですね…って雑談はともかく、その後、何か進展はありましたか」

市川「私を殴ったヤツですけど、略式とかで罰金を払って出てきたみたいです」

山内「略式起訴ですね。書類審査だけで裁判して、罰金を納めて終わり、というやつです」

市川「では、私は今後どうすればよいですか」

山内「民事訴訟を提起して賠償を求めることになります。相手の住所氏名はわかりますか」

市川「名前は確か伊藤といいます。住所はわからないのですが」

山内「刑事裁判は終わっているので、事件記録を取り寄せできます。それで相手の住所もわかるでしょう」

市川「そうですか。弁護士さんに依頼するとしたら、弁護料はどれくらいですか」

山内「ざっと見て10万円前後でしょうか」

市川「請求できるのは30万くらいって話でしたよね。その割には、費用は安くはないのですね」

山内「ええ、1億円を請求するのも、30万円を請求するのも、弁護士の手間としてはそんなに変わらないので、お安くできるのにも限度があるんですよ。ご理解ください」

市川「わかりました。先生にお願いしますので、今後の手続きを教えてください」

山内「あなたの委任状をもらえれば、私のほうから検察庁に事件記録の開示を求めます。これらの記録に基づいて被害状況を明らかにして、訴状を裁判所に提出します」

市川「裁判は勝てそうですか」

山内「罰金刑の有罪判決を受けているのですから、暴力を振るった事実は否定できないでしょう。裁判に負けることはまず考えられません。あとは裁判所がどれだけの賠償額を認めてくれるかです」

市川「30万円を請求するんでしたよね」

山内「まあ、訴えるときは、少し多めに見積もって請求することが多いですけどね。裁判所が多めに認めてくれる可能性もなくはないので」

市川「だったら、いっそ1000万円くらい請求してやったらどうですか。相手もびっくりしますよ」

山内「それは構いませんが、訴状に貼る印紙代は実費をいただきますよ」

市川「と、言いますと?」

山内「請求額に応じて訴状に印紙を貼らないといけないんです。1000万円請求するなら、印紙代は5万円、別途かかります」

市川「それはちょっと痛いなあ」

山内「50万円の請求なら、印紙代は5000円です。これくらいでいいんじゃないですか」

市川「そうですね。わかりました。よろしくお願いします。では、今日も稽古がありますので今日はこのへんで」

山内「あ、DVDが落ちましたよ…何ですか、『美少女仮面ポワトリン プレミアムDVDボックス』って。こんなの買いあさるために今日は奥さんを家に置いてこられたんですね」

市川「そんなことは…ありません。女形の勉強のためなんですよ。じゃ、じゃあ、失礼します」


続く 暴力被害相談3

 

なぜNHKと受信契約を結ばなければならないのか

NHKが、受信契約を締結しない世帯を相手に、契約を締結せよと求める裁判を起こしたそうです。これまで、受信契約を締結していた人に受信料の支払を求める裁判はありましたが、契約してない人に契約の締結を求める裁判は初めてのことだとか。

 

このように、NHKが受信契約を求める法的根拠は放送法の64条です。条文には、「協会(日本放送協会つまりNHK)の放送を受信することのできる受信設備(つまりテレビ)を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。

受信料の徴収係の人が自宅に来て、「テレビを置いてある家は受信料を払わないといけないと法律で決まっているんですよ」と言われたことがある人もいると思いますが(私も学生時代の下宿先で言われた)、実はこれはマヤカシで、法律には「払わないといけない」とは書かれていなくて、「契約を結ばなければならない」とあるだけなのです。

 

こういうまだるっこい条文の定め方になっているのは、以下の理由によります。

そもそも、なぜ私たちがNHKに受信料を支払うかといえば、「受信料を払うからNHK放送を見せてほしい」という「契約」が存在するからです。しかし契約というものは、当事者(この場合は個々の視聴者とNHK)の間での「合意」が必要です。でも我々が電器屋からテレビを買ってきて自宅に置いたところで、NHKとの合意は存在しない。合意もないところにいきなり受信料を請求するのは、「個人の意思の自由」を重視する近代法の大原則に反するのです。

だから、放送法の条文では、受信契約を締結しないといけない、という定め方にとどまっているのです。

 

しかしこれも考えてみればおかしなことです。個人の意思の自由からして、結びたくもない契約を強制的に結ばされるいわれはないはずです。

たとえば、結婚というのも一種の身分上の契約といえますが、男性が片思いの女性に対し、強制的に「私と結婚せよ」と裁判を通じて求めることができるか、というと、そんなことは認められるはずがありません。

ですから、契約することを強制されるというのは、かなり例外的な事態なのです。

例として他に思い浮かぶのは、少し前にここでも紹介した原子力損害賠償法の7条で、原子力事業を行おうとする者は事前に一定額(現在は1200億円)の保険をかけておかないといけない、というものです。これは、原子力災害が発生した場合に備えて、いやでも事前に保険契約を結んでおかないといけないという趣旨で、原発の危険性からして、例外的に契約を強制しているのです。

 

NHK放送が、契約強制という例外的な法制度に則ってまで存続を図られるべきなのか否か、と言う点は、人それぞれの考え方があると思います。

ただ私個人としては、「条文の仕組みがやや例外的である」という点に純粋に興味を惹かれただけでして、現行の制度に異存があるわけではありません。うちの息子もNHK教育放送が大好きですし(「Eテレ」とかに改称したのはあまりいただけない)、受信料もきちんと払っています。民放が無残なまでにつまらない昨今、我々が一定の負担をかぶってでも公共放送は存続させる必要があると思っています。

暴力被害相談1 賠償金額の算定

相談者 市川鯛蔵(30代、劇団員)、妻・真於(30代、主婦)

 

山内「はじめまして、弁護士の山内です」

市川鯛蔵(以下「市川」)「市川です」

市川真於(以下「真於」)「妻の真於です」

山内「あれ、ご主人、目がえらく赤く腫れてますね」

市川「そうなんです。殴られたんですよ。そのことで相談に来ました」

山内「暴行を受けたわけですね。そのときの状況をお聞きしましょうか」

市川「それが、私も酔っててよく覚えていないんですが、先週、鶴橋のホルモン焼き屋で飲んでて、他の客のグループとトラブルになったんです」

山内「ケンカですか」

市川「いえ、私は一切手を出していないんです。ただ、一緒にいた友人の話では、私が灰皿にホルモン焼きを入れて、隣のグループ客に『食え』って言ったらしいんです」

山内「なんでまたそんな、もったいないことを」

市川「そのへんは覚えていないのですが。すると隣のグループにいた大柄な男が、怒って殴りかかってきたんです。警察が来るまでに3発は殴られました」

山内「そうですか。あなたの悪ふざけがきっかけとはいえ、向こうから手を出してきたのであれば、向こう側の責任と言えるでしょうね。ケガの程度はどれくらいですか」

市川「医者に全治2週間と言われました。殴った相手に責任を取ってほしいんですが、こういうとき、賠償金はいくらくらい請求できますか」

山内「病院の治療費は実費を請求できます。あと、ケガのために仕事を休まざるをえなくなった場合は、休業損害を請求できますが、あなたの職業は何ですか」

市川「劇団に所属していて、大衆演劇に出ています。ですから、目や顔が腫れていると困るんです。役を降ろされると日給が入らないんですよ。これも請求できますよね?」

山内「あなたの役は何ですか」

市川「えーと、『侍その3』です」

山内「チョイ役じゃないですか。顔も白塗りしておけば、ケガも目立たないはずだし、休業損害が認められるかどうかは微妙ですね」

市川「それだけじゃなくて、うちの劇団の団長からは、無期限謹慎とか解雇とか言われているんです。そうなると収入がずっと得られなくなるんですよ」

山内「それはあなたの日ごろの行ないのせいでそうなったわけですからねえ…。解雇が不当というのであれば、むしろ雇い主を訴えるべきことになります」

真於「あのぉー、妻の私も、精神的に苦痛を受けているんですよ。私のお腹には赤ちゃんがいるんですけど、こんな時期に主人がケガをさせられて、不安で不安で。私のほうから相手の方に慰謝料は請求できるんですか?」

山内「不安なのはわかりますが、直接の被害者以外の人が慰謝料を請求できるのは、被害者が死亡したか、それに近いほどの重傷を負った場合に限られているんです」

真於「じゃあ、私が請求できる金額は、ゼーロー、ですか?」

山内「はい、ゼロです。残念ながら。何ですか、ゼーロー、って」

市川「まあ、真於は黙って聞いてなさい。じゃあ私自身の慰謝料はどうなりますか」

山内「通院を余儀なくされたことについての慰謝料は請求できます。交通事故などで使われる弁護士会基準というのがあって、それをもとに算定します」

市川「全治2週間なら、いくら取れますか」

山内「(算定表を見ながら)えーと、入院なし、通院1か月として、27万円ですから、2週間の通院で完治したら、その半分の13万か14万円くらいでしょうね」

市川「そうすると結局、私が相手に請求できるのは…」

山内「治療費などをあわせて、20万円くらいでしょうか。故意の暴行であるという悪質性を重視すれば、もう少し上乗せして30万円くらい請求できるかも知れませんが」

市川「安いものですね」

山内「後遺症があれば慰謝料はハネあがりますが、2週間で済んで幸いというべきですよ」

市川「わかりました。今日は劇団の稽古があるのでいったん失礼します。ご依頼するかどうかは、妻と一緒に考えさせて下さい」

山内「結構ですよ。ケガが治ったころにでもまたお越しください」


続く 暴力被害相談2

区民まつりの会場で大阪都構想について考えた

私ごとですが、11月6日の日曜日、大阪市西区の区民まつりに息子と行ってきました。

会場の公園では、地元の消防署から消防車が来たり、町内会や地域のサークルが模擬店を出していたりして、2歳の息子もそれなりに楽しんでいました。区民ホールに入ると、ビンゴゲーム大会が行なわれていて、広い会場はビンゴカードを手にした小学生でぎっしり埋まっていました。

冷静に考えると、そう凝った催しが行なわれているわけではないのですが、この手作り感がいかにも地域の祭りという感じで、この日のために、町内会などで熱心に準備が行なわれてきたのだろうなと思いました。

 

7日の産経朝刊によりますと、この区民まつりの会場に、大阪市長の平松氏と、前大阪府知事の橋下氏が、別々の時間に現れたそうです。私はいずれともニアミスだったようで、お会いしませんでした。

新聞によると橋下さんは、会場で区民に囲まれて、「区民まつりはなくしません」と宣言したとのことです。記事の中では「区民まつりは本当にだいじょうぶか」と不安に思う区民の声も紹介されていましたが、橋下氏そして維新の会の「大阪都構想」に多くの方が不安を感じるのは、まさにその点なのでしょう。

 

構想によれば、大阪市と堺市は解体され、両市内にある区は統合されることになる。大阪市西区で言えば、隣接の港区や大正区と一体化され、「湾岸区」とでもなるかも知れない。名前は「踊る大捜査線」みたいでちょっとカッコいいけど、今のような形での西区の区民まつりや、それを核とした地域のコミュニティはなくなるでしょう。

橋下氏が公園で「区民まつりはなくしません」と発言したからといって、正式な公約でも何でもなく、区の統合のあかつきには、きっとなくされてしまうでしょう。

区民まつりの運営費用がどうなっているのかはよく存じませんが、ボランティアの働きと1回100円の模擬店の収益だけで賄えているとは思われず、おそらく、公的なお金から援助が出ていると思います。そうすると「西区や港区や大正区で別々に区民まつりをするのは行政の無駄だ、やりたければ湾岸区で1回だけやれば良い」という判断になると思われます。

現に、大阪市では20年ほど前に東区と南区が合併して中央区ができました。私も2年半ほど中央区(昔の東区にあたる部分)に住んでいたことがありますが、東区の区民まつりというのは聞いたことがなく、あるのは中央区の区民まつりだけでした。

 

私たちの地域の区民まつりが、将来、行政の無駄、住民エゴだと切り捨てられるときが来るのかなと、まつり会場で考えてしまいました。もちろん、区民まつりなど無駄だ、という意見はあっていいと思うのですが、そうは思わない人々がたくさんいるはずなのです。

個々人の利害や欲望を調整して折り合いをつけるのが政治の役割です。地域の規模を大きくして重複するものは切り捨てる、とだけ単純に考えるのは、およそ地方政治のあり方とはかけ離れているように思えます。

福岡の飲酒事故で考える「危険運転」とは何か

福岡で平成18年に起きた、飲酒運転の車に追突され3児が死亡した事故で、被告人である元公務員の男性に危険運転致死罪が適用され、懲役20年の刑が確定しました(最高裁、11月2日)。

この判決、3人も亡くなったのだから決して重くはない、と感じる方が多いのではないかと思います。もちろん、亡くなった子供たちはあまりに可哀そうで、飲酒事故として極めて悪質なケースであると思います。それでも私はこの判決は、いろんな意味において「重い」と思っています。そのことを以下書きます。

 

この事件での一番大きな争点は、この被告人に、業務上過失致死(5年以下の懲役)が適用されるのか、危険運転致死罪(20年以下の懲役)が適用されるのかという点でした。

ざっとまとめますと、裁判は以下のような経緯をたどっています(詳しくご覧になりたい方は、旧ブログにアクセスし、左下の「ブログ内検索」で「危険運転致死罪」で検索してください)。

 

平成20年1月、1審の福岡地裁は、検察側が危険運転致死罪で起訴したのに対し、業務上過失致死罪プラス道交法違反(酒気帯び運転)で、合計7年半の懲役としました。

判決に至る経緯も異例で、いったん審理が終結したあと、福岡地裁は審理を再開し、検察側に「訴因変更」を促しました。つまり、危険運転致死罪の適用は無理っぽいので、業務上過失致死罪にしときませんか、と裁判官が示唆したのです。

危険運転致死罪(刑法208条の2)は平成13年にできた条文で、どういう場合に適用すべきか、判例も固まっておらず、裁判官も重罰の適用に慎重になったのでしょう。

しかし2審の福岡高裁は平成21年5月、危険運転致死罪の適用を認め、20年の懲役刑を下します。被告人の上告を最高裁がこのたび棄却し、懲役20年が確定したわけです。

 

このように「危険運転致死罪」が適用されるか否かで、刑罰に大きな差が生じます。

危険運転とは、刑法208条の2に「アルコールや薬物で正常な運転が困難な状態とありますが、最高裁が言うには、それは「前方を注視し危険を的確に把握して対処できない状態」で運転することだそうです。ただそれだと、「酒気帯び運転」とどう違うのか、いま一つ判然としません。

 

しかも、危険運転致死罪の条文には、これだけでなく、「車を制御困難な高速度で走らせた場合」、「高速度で通行妨害目的で他の車に接近した場合」、「高速度で赤信号を無視した場合」も同様に扱う、と書いてあります。

ちょっとスピードを出しすぎた、ちょっと強引に車線変更した、信号が変わりそうだからスピードを上げたetc、車を運転する人なら多くは経験しているのではないかと思います。

そのはずみに人をひいてしまった場合、これまでは「業務上過失致死プラス道交法違反」で裁かれていたのが、今後は「危険運転致死傷罪」で裁かれる可能性が、今回の最高裁判決をきっかけに、間違いなく高まるでしょう(しかも、被害者が死んでいなくてケガだけであったとしても、適用される条文は同じです)。

 

繰り返しますが今回の事件が悲惨で悪質なものであることは異論がありません。ただ、その悪質さを重視するあまり、危険運転致死罪の幅を広げすぎて、道交法違反との境界があいまいになってしまったのではないか、そういう点で今回の最高裁の結論は重いと思うのです。

記者会見での質問のレベルについて考える

かなり以前のことですが、ある地方の簡易裁判所の受付窓口で、男性(弁護士でなく一般の来庁者)が激昂しているのを見ました。男性が提出しようとしている書類について、何らかの不備があって裁判所の事務官が受理しないことに憤っているようでした。

男性は事務官に対し、「何条や!」と怒鳴りました。つまり、この自分の書類を受理しない根拠は、どの法律の第何条に書いてあるんだ、ということでしょう。事務官は、ため息まじりで奥に引っ込みました。おそらく、六法全書を参照して、該当する条文を見せてあげようとしたのでしょう。


私も法廷での仕事があるので、そのやり取りをそれ以上みていることはできませんでした。

でもその後、この男性は事務官から「民事訴訟法の第何条でございます」と根拠条文を見せられたところで、決して納得はしなかったでしょう。

条文を見せられたら次は、「そんな法律、誰がいつ決めたんや」とでも言っていたでしょう。事務官が「平成7年の通常国会で現行の民事訴訟法が可決成立し、平成8年6月26日に施行されたのでございます」と答えても依然納得しなかったでしょう。もしかしたら小学生みたいに、「何時何分何秒や」とでも言っていたかも知れません。

 

そんなことを思いだしたのは、今朝の新聞記事を見たからです。

内閣府の政務官が記者会見で、福島の原発から出た低濃度汚染水を処理した水の安全性について説明した際、とあるフリーの記者が、「安全というなら飲めますか」と聞いたのに対し、政務官は実際にその水を飲んでみせたそうです。

それを受けてその記者が納得して、「おお、行政のトップである内閣府の人が飲んでみせたんだから、処理水は安全だ」と記事にしたかというと、そんなことは今日の時点で聞かないし、今後もそうでしょう。

その後のやり取りを私は知りませんが、記者は「そんなのパフォーマンスだ」「安全というなら科学的な数値で示してほしい」とでも言ったのかもしれない。もちろん、内閣府としても、飲んだから安全が立証されたというわけではなく、今後きちんと数値で示していく、という見解のようです。

 

とすれば結局、処理水を飲めますか、と聞いた記者の問いは、全く意味のないものだったということになります。飲んだところで納得しないのなら、裁判所の窓口で「何条や!」と怒鳴っていた男性と同じレベルだと思うのです。

安全なら飲んでみろ、という問いは、素人の感情としてなら分かるのですが、記者会見における記者の質問としては、かなり次元の低いものだと思います。

そんな次元の低い問いを発して「したり顔」をしているくらいなら、たとえば小沢一郎被告みたいに会見で恫喝まがいの詭弁を弄する人をやり込めるくらいの質問を発してほしいなと、今回のような報道を見るたびに思ってしまうのです。